「親米・対中抑制」路線への回帰

菅直人政権が誕生すると、中国の世論は比較的多くの期待を寄せた。菅氏は何度も民主党代表団を率いて訪中したことがあり、中国との友好協力関係を築き推進する上で積極的な役割を果たし、「親中」発言も多かったため、菅政権は「鳩山政権より中国にとって好ましい」、中日関係のさらなる発展にプラスだ、との見方があった。

客観的に見て、菅首相（当時）の就任後、中日関係の滑り出しは良好だった。中日の戦略的互恵関係の連続性堅持について、民主党は中日両国が定めた「四つの政治文書」を堅持し続け、中日戦略的互恵関係の発展を推進するとの方針を示した。また歴史認識問題で、民主党は自民党政権とは異なった姿勢を示した。菅首相は閣僚全員が８月１５日にＡ級戦犯を合祀した靖国神社を参拝しないとの意を明確に示し、閣僚全員不参拝の先例を作った。菅首相は就任したその週のうちに、自発的に中日間の総理「ホットライン」を設置した。外交面で最初に行ったのは駐中国大使の任命で、中日経済貿易モデルの転換とグレードアップを推進するため、豊富な国際ビジネス経験と中国の政界・企業界で良好な関係を持つ伊藤忠商事最高顧問の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に任命し、菅内閣の中国への重視をはっきりと示した。

しかし、民主党は昨年７月中旬の参議院選挙に破れ、多くの議席を失った。劣勢を挽回するため、菅首相は外交政策の調整で与党の地位を安定させる政策を取った。外交理念の調整は次のような点で行われた。「自主外交」を放棄し、米国の世界戦略の重心がアジア・太平洋に移ったことを利用して、日米関係を回復・強化した。さらに、「日韓信頼関係」強化をアジア外交の核とし、中国とは「異質性」や東中国海などの問題で距離を置くようになり、北朝鮮に対しては韓国哨戒艦「天安号」沈没事件、拉致問題、核問題で圧力をかけ、日米韓安全協力体制の構築を目指すようになった。

鳩山政権期に冷え切った日米関係を改善するため、菅首相は日米同盟関係を「日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産とも言える。今後も同盟関係を着実に深化させる」と位置づけた。一方で中国関係については、「中国との戦略的互恵関係を強化する」という一言のみだった。ここから分かる通り、菅内閣外交の天秤は対米関係に傾き、しかも対中政策調整と対米関係調整を密接にリンクさせ、日米同盟強化を中国のパワー増大を抑制均衡するツールとしたのである。

菅首相は、在日米軍は中国を抑制する軍事的役割を発揮していると明確に述べている。在日米軍を中国に対する抑制均衡力とし、中国を戦略的警戒対象とした民主党政権の外交は、自民党政権の日米同盟観や対中国観とまったく同じものだった。日本の政治家は米国に歩調を合わせて様々な場で「中国脅威」論を盛んに宣伝しただけでなく、中国に対ししきりに反旗を振りかざした。釣魚島船舶衝突事件の処理方法も、これまでの中日双方の暗黙の了解を無視し常態を覆したものだった。菅内閣は日米同盟をベースに、中国を制約する戦略同盟を積極的に構築し、隣国と協力して中国の発展で生じるアジア・太平洋地域のパワーバランスの変化に対応しようとした。菅内閣の対中政策によって、中日関係には対抗し合う部分が増え、中日が築いた戦略的相互信頼の基盤は大きく損なわれたと言っていいだろう。