日本経済は第1四半期（1-3月）に急速に縮小した。同期の国内総生産（GDP）は年率3.7％減少のマイナス成長となり、関連機関の予測を大幅に下回った。GDPが2四半期連続で減少したことは、日本経済が衰退への道を歩み始めたことをも意味している。中国が昨年、日本を抜いて世界2位の経済体になると、両国の経済的な開きが一層拡大した。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の評論によると、日本は世界3位の経済体だが、3月11日に東日本大震災とそれに続く津波の打撃を受けた後、その脆弱性が浮き彫りになったという。また日本のあるアナリストによると、経済が2期連続で縮小したのは、そのすべてが一時の災難の結果というわけではない。現在、「日本経済の復興の促進剤は中国からきている」という。「環球時報」が伝えた。

▽GDP、2期連続でマイナス

日本の内閣府が19日に発表したデータによると、今年第1四半期のGDPは昨年第4四半期（10-12月）に比べて0.9％減少し、年率換算で3.7％減少のマイナス成長となった。2四半期連続でのマイナス成長であり、ここから日本経済が実際に衰退に向かっていることがうかがえる。昨年第4四半期のGDPは前期比1.1％減少し、2009年第2四半期（4-6月）以来のマイナス成長となった。昨年末には中国の経済規模が日本を抜き、中国は世界2位の経済体になった。＞＞関連記事：日本1-3月期のGDP年3.7％減　世界3位も危うい

▽衰退は地震のせいばかりでない

日本の与謝野馨国務大臣（経済財政政策担当）は19日、GDPの減少が3月中旬から下旬に集中しているのは主として地震の結果だとの見方を示した。だが政府と関係ある一連のアナリストたちによると、政府と中央銀行（日本銀行）はかねてより日本経済は「低位の復興期」にあるとしてきたが、震災で復興プロセスが中断された。実際、日本経済は内需のパワーに乏しいことから、相当の期間にわたって衰退が続いている。今年第1四半期のGDPの減少で内需の減少が占める割合は80％を超え、この状況は昨年末に似ている。経済の衰退のすべてが一時の災難の結果というわけではないという。

与謝野大臣によると、地震が経済に与えた影響で重要なものは、電力の供給不足、日本製品は原子力発電所の事故による放射性物質漏れの影響を受けているという海外での風評被害、日本企業の地震後の海外移転の3点だという。日本の「日本経済新聞」の19日付報道によると、一部の製造業の工場責任者と百貨店の責任者は、地震により業績がほぼ「半減」したと述べたという。地震による消費意欲の低迷や資本活動の萎縮が日本経済に消極的な影響を与えていることは明らかだ。