各自動車メーカーの財務諸表が相次いで発表され、東日本大震災が世界の自動車産業に及ぼした影響が徐々に明らかになってきた。日本車メーカーが軒並みマイナス影響を受けた一方で、欧米などの各自動車メーカーは国内外での販売台数を伸ばし、中国市場でも日本車のシェアを奪った。国際金融報が伝えた。

大地震発生を受け、トヨタ、ホンダ、日産など日本の各自動車メーカーは4月、相次いで操業停止・生産減少計画を発表した。これにより、日本車メーカーの中国における販売台数も減少し、他国メーカーにシェアを奪われた。

日本車メーカーが操業停止を宣言した後、中国の日本車4S店（ディーラー）でも徐々に影響が現れた。値下げキャンペーンは徐々に少なくなり、しまいには撤廃され、車の売り上げが好調な5月に入っても、例年のように頻繁なキャンペーンは見られていない。

中国自動車協会のデータによると、韓国の自動車メーカーの世界における自動車販売台数は4月、前年同期比39.1％増の58万2千台に達し、現代自動車、起亜自動車、双竜自動車のここ3カ月の売上高の伸びは40％に近づいた。

日系乗用車ブランドの4月の販売台数は、前月比3.25％減、前年同期比3.07％減の19万1300台で、乗用車販売全体の16.75％を占めた。日本車の市場シェアは3月に比べると急激に減少しており、一方その他の合弁メーカーのシェアは程度は違うものの増加している。中でも増加が大きかったのがドイツ車・韓国車だ。1-4月における日本車、ドイツ車、アメリカ車、韓国車、フランス車の販売台数はそれぞれ、90万6900台、74万7600台、53万9400台、37万4300台、13万3千台だった。編集SN）

「人民網日本語版」2011年5月20日