中国工商銀行東京支店は東日本大震災後の復興再建に積極的に協力し、日本での金融業務の拡大に力を入れている。今年4月末時点の資産総額は前年同期比122.4％増加して39億1千万ドル、税引き前利益は同79.6％増加して384万ドルに達し、いずれも同支店の経営の歴史の中で最も力強い発展ぶりとなった。「人民日報」海外版が伝えた。

同支店は東日本大震災発生の翌日から通常の営業を再開し、地震後の日本で営業している唯一の中国資本銀行となった。余震が続く中、行内銀行団への第一次貸出金1億ドルを予定通りに審査承認して貸し出しし、大量の海外送金業務を処理し、日本に住む中国人やその他の顧客の金融ニーズに応え、日本の監督管理部門や多くの顧客から承認と賞賛の声が寄せられた。同支店は人民元の国際化という歴史的なチャンスをつかまえ、大陸部の支店から委託された人民元の代理支払い業務第一弾を処理し、証明書の発行通知業務第一弾を処理し、代理支払い業務の支払額は2億4600万元に達し、第1四半期（1-3月）の貿易融資業務の貸出額は18億3千万ドルに達し、人民元資産残高は64億元を超え、人民元金融業務の大幅な拡大を実現した。

現在、同行の資産構造は低リスク化の傾向を示し、不良債権率が0.12％に低下し、低リスク資産が資産全体に占める割合は74.25％を超えた。また同行は日本での地震発生後、日本赤十字社を通じて被災地と被災者に1億円の義捐金を寄付した。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年5月18日