日本の東部沿海には重要な工業産業が集中している。地震発生後、すでに多くの企業が停電や交通手段の寸断などにより生産停止を余儀なくされている。ある学者は、東日本大震災後、日本の対中輸出が大幅に減少する一方で、中国の対日輸出が大幅に増加する可能性があると分析する。「?国之声中文广播」(ドイツの声：ドイチェヴェレ中国語ラジオ放送)のウェブサイトが16日に伝えた。

学界では、今回の大地震により日本の国内経済が受ける影響は、地震と同じく巨大なものであり、日本経済は大打撃を受けるだろうとの見方が一般的だ。大地震は、経済の低迷を脱却しようと努力していた日本に大きな衝撃波をもたらした。そんな中での一連の産業チェーンの生産停止は、まさに泣き面に蜂と言える。

一方で、日本での大地震が中国経済及び中日経済貿易関係にもたらす影響については、多くの学者が「短期的には中国経済への影響は小さく、長期的に徐々に影響が現れるだろう」との見方を示している。

神戸大学の経済学者・梶谷懐氏は、「日本政府が今後、いかなる財政・金融政策を打ち出すかは、経済回復にとって非常に重要な意味を持つ。日本政府は現在すでに財政収入の不足という問題を抱えている。日本経済をできるだけ早く回復させるためには、財政支出を拡大する必要がある。財政収入の問題が解決されなければ、日本の不景気は長引き、中国経済にも大きなマイナス影響をもたらすだろう」と述べる。