日本東北地方での大地震発生後、商務部は在日中国系企業の職員・研修生の安全を保障するべく、迅速に緊急措置を講じている。商務部の責任者が15日に伝えた。

商務部は現在、各地を通じて日本に滞在中の研修生の安全状況を確認しており、まだ連絡の取れない研修生については、様々なルートと方法を通じて重点的に探している。商務部はまた、研修生の安全をしっかりと保障し、国内家族への慰問を行うよう地方・企業に要求した。

商務部はこのほか対外投資協力企業に対し、在日中国系機関と日本派遣研究生の状況をできるだけ早く確認し、在日機関と連絡を保ち、積極的に対応するよう呼びかけている。また、被災地への人員派遣は一時見合わせるよう呼びかけている。

商務部の統計によると、今回の地震で被害が深刻だった宮城県、福島県、岩手県、茨城県、千葉県、長野県、東京都、北海道、新潟県、秋田県など10地域にいる研修生の人数は計2万2416人にのぼる。3月15日午前10時現在、各地の商務主管部門と中国対外請負プロジェクト商会が関連の対外労務協力企業を通じて2万2155人とは連絡がついたが、261人とはまだ連絡が取れていない。けが人・死亡者の報告はまだない。（編集SN）

「人民網日本語版」2011年3月16日