金融危機以降の国債増と税収減により、管直人政権は財政・税収改革を推進し、財政収入を増加させようと試みている。日本の消費税はまだ５％であり、15～30％の欧米諸国と比べて、日本の消費税はまだ引き上げる余地が残っている。しかし、今回の地震により日本消費者の自信は低迷し、日本政府は税収改革を推進できなくなると考えられる。日本の昨年第４四半期のGDPは1.3％のマイナス成長となっており、一部の企業の操業停止が長引けば、政府の財政収入は大幅に減少し、赤字はさらに膨らむとみられる。

今後、日本は投資戦略を調整し、海外資産を売却して得た資金を日本の国債費用と復興費用に充てるだろう。日本による海外資産の動きは米国債券市場や欧州債券市場にも新たな動揺をもたらすに違いない。今年上半期、欧州の高債務国は資金調達のピークに突入するが、新たな債務で古い債務を埋め合わせようという動きは市場の変化により次第に困難となる。また、アメリカ国債も売り圧力が強まるとみられ、世界は高リスクの債務動揺期に突入する可能性が高い。（作者：国家情報センター予測部副研究員　張茉楠）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月14日