マグニチュード9.0の大地震、原子力発電所の放射性物質漏えい。大地震は日本経済に計り知れないほどの損失をもたらし、債務危機の可能性を更に高めてしまった。

昨年以降、日本の債務リスクは危険な水準に達している。日本の債務対GDP比、財政赤字対GDP比、そして国債依存度は先進国の中で最悪である。日本の財務省と日本銀行が発表した資金循環統計によると、昨年12月末までに、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた国の債務残高は919兆1511億円と、過去最大を更新し、国民1人当たりの借金も721万６千円となった。国際通貨基金（IMF）は、地方自治体の負債を加えると、年度末までに日本の負債総額は997兆円に達し、債務水準は対GDP比227.5％となると予測した。

地震がもたらした被害は日本にとって致命的であり、地震の救援と復興に必要な支出は極めて膨大になるとみられている。地震は融資能力や債務負担などに影響をあたえ、日本の財政と債務に重大な影響をもたらすだろう。

日本の財務省は地震発生後、2011年度予算から拠出可能な額は2040億円だが、今回の地震による莫大な救済予算を埋め合わせるには国債発行に頼らざるを得ないと発表した。