11日、日本の東北地方でマグニチュード９の地震が発生、大規模な津波を引き起こし、東北地方の工業地帯は多大な被害を受けた。大地震による経済的損失はどれくらいで、世界第３位の経済大国である日本にどのような影響をもたすのか？今回の地震は世界経済にも影響を与え、商品価格動向を再び逆転させるのか？これらの問題に注目が集まっている。

地震による莫大な経済的損失

地震と津波などの２次災害がもたらした損失は現在も増大している。ゴールドマンサックスのジム・オニール会長は「現在のところ、地震による経済的損失を判断することはできない」と述べた。しかし、今回の地震がもたらした経済的損失は主に次の２点に由来する。一つは、地震と津波による直接的損失。1995年に阪神大震災が発生した地域と比べると、今回の被災地である東北地方は日本国内でも最も主要な工業地帯ではない。しかし、東北地方にも自動車、原子力発電所、石油化学、半導体など主要産業の工場が集中しており、東北地方の経済規模は日本のGDPの８％前後を占めている。現在、自動車業の損失が最も深刻で、トヨタ、ホンダ、日産で合わせて22の工場が閉鎖に追い込まれた。

もう一つは、地震が招くサプライヤーチェーンの危機である。日本の主要製造メーカーは未だ災害による損害を受けていないが、地震が交通の混乱を招き、原材料の供給に支障がでている。加工済みの製品も空港や港に輸送することが不可能となっている。日本は世界の産業チェーンにおいて重要な位置を占めており、サプライヤーチェーンの危機が数カ月間、日本と世界のメーカーに多大な損失を与えるとみられる。