▽日本政府は対中ODAを慎重に検討へ

日本の対中援助（ODA）には有償資金協力、無償資金協力、技術協力の3種類がある。うち、有償資金協力（円借款）は1979年に始まり、その額は中国が受け取った外国政府借款総額の約40％を占めているが、新規の有償資金協力は2008年に終了している。無償資金協力と技術協力は現在も続いている。

前原外相による対中ODA削減指示を受け、外務省幹部は「日本政府は日本と中国の経済発展の現状、両国が戦略的互恵関係を築く上での必要性を考慮する一方で、2012年の日中国交正常化40周年についても考慮に入れ、対中援助について慎重に検討していく必要がある」と述べた。

在中国日本大使館の関係者は2日夜、日本は今後、対中援助を主に環境保護と教育・研修面に集中させていく方針を明らかにしたほか、「将来的な協力の枠組みはODAだけでなく、双方が受け入れられる他の方式も考えられる」と述べた。