この1-2年間、日本メディアは中国の高速鉄道の世界各地での推奨活動に特に注意を払ってきた。たとえば日本メディアは中国の高速鉄道会社と米国との資本提携のニュースを詳細に報道すると同時に、中国が東南アジアで整備する高速鉄道の動向にも大きな関心を寄せている。東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が進めていた米国カリフォルニア州への高速鉄道の売り込みは一度失敗したが、最近になって同社の会長は米国のカリフォルニア以外の州での高速鉄道計画の入札に引き続き参加するとの意向を明らかにした。日本人にとって「新幹線」は高速鉄道技術そのものであり、誇りの源泉もある。そこで輸出される中国高速鉄道に日本の専利（特許、実用新案、意匠）が含まれていないかどうかを、日本では強く気にかけている。中国高速鉄道の輸出をめぐり、日本は強い競争意識をもっているといえる。

ここ数年の中日間にはさまざまな問題が発生し、経済関係では中国の知的財産権をめぐる紛争などさまざまな問題が生じてきた。その一方で、争いはありながらも、中日関係は少しずつ緊密になり、今では日本の多国籍企業の多くが、中国市場から利益を得ている。日本企業の多くは、中国経済の躍進の中により深い内実が存在することをわかっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年3月3日