日本の自動車製造業、家電、機械製造業等の主流業界は、30年に渡る対中支援においてうまい汁を吸い続けてきた。援助資金は中国で循環するだけで、最終的にはまた日本に戻っている。多くの日本企業はこの仕組みを熟知している。日本は、対中支援の資金を利用して数多くの日本企業を成長させてきたのである。

次に、国際援助とは、豊かな国の貧しい国に対する「施し」でもなければ、「恩恵」でもない。中国は単純に被援助国であるだけでなく、ある意味においては、日本などの先進国にとっての「援助国」なのである。過去30年に渡り、中国は二つの資源を以って日本及び全ての西側諸国を支援してきた。ひとつは、中国のレアアース有限資源とガス資源で、これらは日本の現代化に対し巨大なエネルギーを提供してきた。もう一つは、中国の安価な労働力である。日本と比べて遥かに低い労働力コストは、国民一人当たりのGDPが中国の10倍に達するほどの日本の経済発展に間接的に貢献してきたのである。

また、好条件の援助は常に商業進出と密接な関係を持っている。日本も経済援助を利用して、中国を含む発展途上国の市場への進出の糸口をつかみ、多業種を率いて大規模な市場進出に成功した。例えば、現在、日産自動車の中国国内生産量は100万台に達し、日本の家電製品は中国で半分のシェアを占めている。日本国民の豊かな生活は、日本の経済援助や協力などの形で発展途上国市場からもたらされた利益とは切り離せない関係にある。

だからこそ、援助国と被援助国の間には平等互恵の関係を築くべきで、立場の上下を分けるべきではない。もしその援助を圧制や制限をかけるためのカードとして使うなら、最終的に被害をこうむるのは、援助国自身である。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年3月2日