『日本新華僑報』23日掲載の評論によれば、中国はこれまで海外から受けた援助を積極的に賞賛し、様々な場面で日本を含む各国政府からの援助に対し感激の気持ちを表してきた。しかし、援助国がその援助の役割や意義を無限に誇張するようなことがあれば、このような考えは偏ったもので、そこに含まれる感情は有害なものである。もしその援助を圧制や制限をかけるためのカードとして使うなら、最終的に被害をこうむるのは、援助国自身であるという。

以下、掲載文抜粋。

資料写真:日本の対中援助

このところ、日本メディアと一部官僚は、経済面で日本が中国に追い越された事実に対し複雑な感情を示している。特に過去30年に渡る中国への巨額の資金援助をめぐっては、様々な見解がある。一部の日本メディアは、世界第三位の経済大国が第二位の経済大国に援助を行うのは理に合わないことから対中経済支援の全面ストップを求めたり、日本の経済援助は、結局何も報われないのではないかと憂慮したりしている。

事実、国際社会の援助なくして中国の飛躍的発展はありえなかった。日本を含む西側先進各国は、中国の改革開放30数年に渡り、資金や技術、管理知識など多方面においてさまざまな援助を提供してくれた。中国はこれまで海外から受けた援助を積極的に賞賛し、様々な場面で日本を含む各国からの援助に対し感激の気持ちを表してきた。この点について、在中日本企業はそれを深く実感しているはずだ。

しかし、援助国がその援助の役割や意義を無限に誇張し、被援助国の発展を全て援助によるものだと主張するならば、このような考えは偏ったものであり、そこに含まれる感情は有害なものである。中日企業界及び工商業界は、その点に十分警戒すべきである。

まず、経済援助は一方向的なものではなく、双方向的なものであり、相互利益につながるものである。世間でよく言われるいわゆる「損をしてでも名声を得る」という考えは、国際援助においては存在しない。日本を含む全ての西側国家が中国に提供する貸付金は、それがいくら好条件なものでも、「赤字」になることはない。ただ利益の大きさが違うにすぎない。これらの国際援助で受ける利益が最も大きいのは援助国の関連企業であり、被援助国企業はその次である。それは、西側国家の全ての貸付金に、貸付金総額の半分以上（70％のものもある）は援助国企業の設備及び技術を購買しなければならないという前提条件がついているからである。そのため、援助国は途上国に対する支援が多ければ多いほど、本国企業への恩恵も大きくなる。これは疑う余地のない事実である。