▽相互投資に大きな潜在力

張主任は「中日両国の貿易分野の発展はすでに成熟した安定期に入っている。これに比べ、投資分野は今後の発展の可能性がより大きい」と話す。

日本のあるメディアがこのほど企業136社を対象に行った「日本の対中投資企業の調査」のデータによると、2010年に中国業務での利益増加率が10％を超えた企業は42％に達した。企業の多くは中国の給与水準上昇がコスト圧力を増大させるとの懸念を表明しているが、半数の企業にとって中国は引き続き重要な投資先であり、利益の由来源であり、2011年も引き続き投資を行う方針だという。

だが日本の対中投資の伸びは他国のペースには及ばない。中国外資系企業協会が昨年8月に発表した「中国における外資系企業の投資環境研究報告」によると、過去数年間、日本を含む先進経済体の対中投資は絶対額が小幅に増加したものの、中国の外資導入全体に占める割合は低下した。

国務院発展研究センター対外経済研究部の張小済研究員の分析によると、割合の低下は、一方では中国の外資導入の総額が急速に伸びていることと関係があり、また一方では円高にともなって、日本から中国以外のアジア諸国への投資が目立って増加していることと関係があるという。

また張研究員によると、ここ数年来、海外に進出した中国企業の多くが日本市場に目を向け始めている。まだ模索の段階だが、今後の展望は明るく、中日間の相互投資が未来の中日経済貿易協力の新たな成長点になることが期待されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年2月24日