アジアの資源をねらう

日本はアジアの鉱物資源の獲得にも力を入れており、例えば三井物産が資本参加する内蒙古のオユ・トルゴイ鉱山は世界最大の銅・金鉱山だ。銅埋蔵量は8億トン、石炭埋蔵量は60億トンに達し、しかも40％はかなり良質で、鉄鋼の生産に適する。

東南アジアのインフラも日本を抜きにしては語れない。例えば三井物産はタイのCHK社と共同で水事業を展開している。三菱商事のインドネシアで実施しているタングー、アルン、ドンギ-セノロLNGプロジェクトは、いずれも年産量が数百万トンにおよぶ。また、マレーシアサラクワ州のLNGプロジェクトの年産量は世界トップで、2300万トンである。

物流運輸の分野でも、三井物産が出資するサハリン―北海道のエネルギーパイプラインが建設されている。日本とロシアは東シベリアと極東地域の開発について合意に達しており、そこには石油、天然ガス、原子力などが含まれる。また、三井物産はウラジオストクやボストチヌイ港からモスクワへ直行する貨物専用列車を運営している。さらにある報道によると、中日韓海底トンネルは2010年4月にフィージビリティースタディを終え、佐賀県唐津―壹岐島―対馬―プサンを連結することがほぼ確定したという。

国際金融の中心であるシンガポールと香港は、日本企業の東南アジアでの活動に万全な融資環境を提供してきた。これを基礎として、日本はインドの6省を貫く1483キロのデリー・ムンバイ間産業大動脈構想を提案。東京・大阪間太平洋ベルト地帯構想をモデルにしているという。これは最終的に、東は中東、中央アジア、アフリカ、西はラテンアメリカにまで伸ばすことができる。このほか、三井物産はブラジルのリオ・ドセ社やチリの多くの銅鉱山に資本参加しており、三菱商事はベネズエラとブラジルの海底石油の探査を行っている。三井物産はまた、ブラジルの農業にも参入し、日本にバイオエタノール戦略を提案している。

アジアの一体化が進むにつれ、日本とアジアの融合は加速するだろう。こうした状況のなか、日本の進んだ管理経験や科学技術をいかに学ぶかということと同時に、日本の利益集団が中国の工業の命脈の中に侵入してくるのをいかに防ぐかが、最も注目すべき問題の一つになっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月21日