外交部の馬朝旭報道局長は26日の定例会見で、釣魚島に関する日本首脳の発言について、強い不満を表明するとともに、すでに日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

----報道によると、日本の麻生太郎首相は26日午前の国会で、釣魚島が第三国に侵犯された場合の対策についての民主党の質問に、「釣魚島は日本固有の領土であり、当然日米安全保障条約の対象だ」と述べた。これについてコメントは。

釣魚島およびその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国はこれに対し争う余地のない主権を有す。この事実の改変を企図する日本側のいかなる言動も徒労であり、中国側は断固反対する。

中日間には釣魚島の主権帰属問題において係争がある。私たちは一貫して、交渉を通じた適切な解決を主張している。日本側はこの問題の高度の敏感性をはっきりと認識し、中日関係と地域の大局の安定の観点から、言行を慎むべきである。

「人民網日本語版」2009年2月27日