北京大学と日本の言論NPOが共同で実施した、第3回中日共同世論調査の結果が17日、北京で公表された。中日両国民の6割以上が、両国関係を非常に重要だと考えており、5割以上がエネルギーや経済などの分野で協力の余地があると認識しているとの結果が出た。

世論調査は今年5月に両国で行われ、中国側は北京、上海、西安、成都、瀋陽の5都市に住む約2千人および北京大学、清華大学など5大学に通う学生約1千人が対象となった。日本側は市民1千人と知識人300人がアンケート調査に答えた。

「人民網日本語版」2007年8月19日