――中日関係の改善についてエズラ・ヴォーゲル博士にインタビュー

● 中日トップ層の対話の強化

記者：昨年10月、日本首相安倍晋三氏が中国を訪問しました。今年4月には、中国総理温家宝氏が訪日する予定です。この両国トップ層の対話と相互訪問についてどのように思われますか。

ヴォーゲル：まず、近年の日本の指導層の変化は、中日関係に多くのマイナス要素をもたらしました。

1955年から1993年まで、日本の政治体制は比較的安定し、自民党が統制的な位置を占めていました。しかし、1993年7月に自民党が野党になってから日本の政治は混乱に陥り、その後与党に戻りましたが、他の政党との連合政権を余儀なくされています。日本の政党は絶えず分化し、首相の交替も頻繁です。

このような日本の政局の頻繁な変動は、日本政府の継続的、長期的な対中策の設定や実施を難しくしています。日本のトップ層と中国の指導者との密接な個人的関係も作りにくくなっています。1970から80年代、鄧小平、胡耀邦と廖承志などの中国指導者は当時の大平首相や中曽根首相など、日本の与野党の指導者たちと非常に密接な個人的関係を持っていましたが、今はこのような個人的関係を維持していくことも困難になっています。

両国のトップ体制が変化した場合、両国トップ間の対話の維持をより重視することは極めて大切です。当然ながらトップ層にいる個人の力だけに頼るだけでは不十分で、組織的な関係を持てるのが一番いいわけです。もし日本の与野党が中国共産党との間に長期的で密接な交流ルートが存在すれば状況はずっと良くなるでしょう。

●一般の庶民の交流を通じて、互いのより真実な姿を知る

記者：現在中日両国の民間にある誤解や敵意に対してはどのようにお考えですか。

ヴォーゲル：中日両国間の相対的な実力の変化、また両国の民衆の一部には極端な民族主義があり、これもまた中日政治関係が冷たくなった重要な原因だと思われます。

ここ数年、中国の経済が発展し、全体的な実力が大きく増強してきましたが、日本の発展はそれほど速くありませんでした。そのため、一部の中国人は高慢になり、日本に弱みを見せてはいけない、また日本に学ぶ必要がないとばかり思うようになりました。中国のインターネットでは極端な民族主義を主張する人がいたり、2004年アジアカップの時には、中国のサッカーファンが日本に対して友好的ではない事をしたりしましたが、これは日本で非常に悪い影響を及ぼしました。もともと中国に良い印象を持っていた日本人の考え方まで変えてしまったのです。

一方、中国の台頭は日本人にとって大きなプレッシャーになっています。多くの日本人は「これまでの百年間、日本のほうが強かったのに、追い越されるのではないだろうか」と思い、受け入れがたく感じています。。日本には、中国は全体として貧乏で、遅れた愚かな国であり、教養がなく、いつも「内輪もめ」をしているので、たとえ日本が50年発展しなくても、中国は追い付くことができないと思っている人もいます。

中日両国の国民は互いに謙遜に学び合い、相手の長所を認めるべきです。中国の現在の産業の質や管理、核心技術などは、実際には日本と比べてまだ大きな差があります。同様に、国際イメージにおいては、日本は中国に学ぶべきです。

記者：相互理解を促進するために、マスコミはどんなことをすればいいでしょうか。

ヴォーゲル：大衆メディアは中日関係の発展に非常に重要な役割をもっています。両国のメディアは嫌中或いは反日の声をわざと拡大すべきではありません。鄧小平は1978年の訪日後、中国人はもっと日本文化を理解すべきだとし、1980年代には、日本文化ブームが起きました。日本の映画や小説、テレビ番組が中国で一斉に流行しました。しかし、90年代に入ると、日本文化をきちんと紹介するテレビ番組は段々少なくなりました。今後もっと増やすべきだと私は思います。中国のマスコミや主なメディアは日本の現状を更に多く、更に客観的に中国の民衆に紹介するように提案します。

ただ、中日関係を短期間で根本的に改善することは不可能です。忍耐強く確実にやっていくしかありません。日本に関する報道は、適当な度合いを考慮する必要があるでしょう。一般の人々は短期間ですぐに考え方を変えることはできません。だから、記者の皆さんは、注意深く日本の真実をゆっくりお書きになってほしい。そうしてこそ、中国人に「消化」できるものになります。日本のメディアに対しても同じことを言いたいと思います。

プロフィール　エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）　アメリカの東アジア問題専門家。「共産主義制度にある広州」（1949－1968）、「中国の実験――改革下の広東」という二冊の著書により、新しい中国の建設及び改革に対して「深度のあるスキャン」を行い、中国問題の必読書となっている。また、1979年に出版された「ジャパン・アズ・ナンバーワン：アメリカへの教訓」という本は、日本経済の台頭に伴って世界中のベスト･セラーとなった。

「北京週報日本語版」2007年4月13日