東アジア平和は米国要因を考慮すべき 

東アジアの平和について、加藤氏は次のような見方を示した。「日米同盟は戦後国際秩序の安定において重要な役割を果たしてきた。米国は表面上アジア太平洋リバランス戦略を打ち出しているが、実際にどの程度アジア太平洋に関与してくるのかは定まっていない。日本にとっては、米国との協力が必然的選択になる」。 

一方、王衝氏は以下のような見解を述べた。「米国の東アジアにおける役割を理解するには、米国の世界におけるポジションとその役割を理解する必要がある。まず、米国は『世界の警察』であり、世界秩序の擁護者である。潜在的競争者に対しては抑制しようとする。その意味から言うと、米国は平和の安定要因ではない。次に、米国は世界の商業帝国であり、世界で商売をしようとしている。この角度から言うと、平和安定要因だといえる。さらに、米国外交は理想主義と現実主義が代わる代わる主導している。理想主義主導の時には民主人権の大旗を掲げるが、現実主義主導の時には自国の利益を守るために過激な反応をする。したがって、米国は国際秩序の擁護者である一方で、扇動者である」。 

「察哈爾平和対話」は国際関係分野の民間シンクタンクである察哈爾学会が２０１３年に始めた対話で、毎年著名な専門家や学者を招いてその年の重要国際問題について討論している。第１回は河北省懐来県で開催、テーマは「太平洋の安全保障情勢」だった。第２回は張家口市で「オリンピックと平和」をテーマに開催された。

「北京週報日本語版」2015年8月26日