本誌記者　白　石 

２０１５年８月２０日、察哈爾学会、中国共産党張家口市委員会宣伝部主催の「察哈爾（チャハル）平和対話２０１５：東アジア平和の回顧と展望」が河北省張家口市尚義県で行われた。 

察哈爾学会研究員でジョンス・ホプキンス大学客員研究員の加藤嘉一氏、察哈爾学会研究員で鳳凰国際智庫の王衝主任が対話ゲストとして招かれ、東アジア平和の回顧をテーマに対話。東アジアの平和要因、中日の東アジア平和プロセスにおける役割について討議した。 

安倍談話は中日関係の大局に影響しない 

対話はまず８月１４日に発表された「安倍談話」をめぐって行われた。 

王衝氏は、安倍談話を「かろうじて合格」と評価した。王氏によれば、合格としたのは、安倍首相が談話で「侵略」、「植民地支配」、「お詫び」の３つのキーワードに言及したため。点数が低いのは、安倍首相は言葉をいじくり回すだけで正面から謝罪せず、「村山談話精神の継承」にすら言及しなかったためだ。王氏は、「この談話は安倍首相個人にとっては小さな前進だったが、日本にとっては大きな後退だった」とした。王氏はさらに次のような見解を示した。「安倍談話は『あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』としている。私たちが日本の人々と交流する際も、日本の若者が父の世代の『原罪』を背負わなければならないのか、という点をはっきりと意識しなければならない。この点については、はっきりと分けて考えるべきだ。政府は謝罪し、歴史についてはっきりとした態度を持つべきだが、私たち国民の日常の付き合いの中では憎しみを強要するべきではない」。 

加藤嘉一氏は次のような見解を示した。「戦後７０周年に当たり、安倍談話は歴史的に非常に重要だ。安倍談話が進歩なのか後退なのかについて、メディアにはメディアなりの解釈があり、政府には政府なりの立場があるが、なお論議を呼んでいる。安倍談話は確かに３つのキーワードに言及したが、日本、中国を含む多くの国の人々は、この談話には誠意が足りないと受け止めた。安倍談話はもっときっぱりと、より簡潔かつ明瞭に、直接的に態度を伝えてほしかった」。現代日本の若者が安倍首相の言及した「謝罪の宿命」を背負うべきかについて加藤氏は、「それは必ずしも『宿命』ではないが、日本の若者もこの問題に正面から向き合わなければならない」とした。