時永明（中国国際問題研究院、国際戦略研究部副研究員） 

安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話は国内外から広く注目され、かつきわめて大きな論議を呼んだ。安倍首相の歴史問題に対する態度はどのようなものだったのか？ 

周知の通り、安倍首相は就任直後から、「安倍談話」で村山富市元首相ら歴代の日本の指導者が歴史問題について発表した談話に取って代わるようにしたいとの意向を示していた。これまで安倍首相は、①「侵略」という定義は定まっていない、②東京裁判の日本人戦犯に対する審判の合法性は疑わしい、③日本軍の慰安婦強要を否定する、といった点を強調してきた。これらはいずれも第２次世界大戦後の国際秩序と人類の良知に公然と挑みかかる言論である。 

安倍首相がこのような談話を発表したのでは、国際社会に受け入れられないのは明らかだ。そこで、日本の内閣は最後の最後になって安倍談話に関する審議を行った。それゆえ、談話に安倍首相の過去の謝罪に関する言及が見られたのである。 

しかし肝心なのは、安倍首相自身が謝罪をしていないということだ。談話の全文を見てみると、「お詫び」に関して安倍首相が言いたいのは、日本政府はすでに繰り返し謝罪をしており、「私」と戦後生まれの日本人は今後謝罪を続ける必要はない、被害国は寛容の心でもう日本に謝罪を要求しないでほしい、ということである。 

問題のうち重要な点は、中国や韓国など被害国が歴史問題について日本をいつまでも追及しているとでもいうのか、ということだ。ではなぜ、中韓は戦後日本を追及し続けなかったのに、８０年代以降になってから日本と中韓などの間で歴史問題上の対立が深くなったのか？その根本的な原因は、日本が右翼保守思想を基盤に政治大国になろうとしたからだ。日本は自国の平和的なイメージを作り上げる際、侵略と植民地支配の歴史に対する反省によって被害国に認められるのではなく、靖国神社参拝や歴史教科書修正、侵略の犯罪行為を否定する言論の発表によって自身を「美化」した。日本の一部首相や大臣など政治的重要人物は往々にして右翼の指導者的人物で、歴史問題で波乱を大きくし事態の悪化を助長している。これは中韓など被害国の人々の感情をひどく傷つけただけでなく、さらには日本の行く末まで疑わざるを得ない。こうした間違った言行が横行している昨今、日本首相の謝罪は中韓両国との間に政治的信頼を築く上で必要条件となっている。したがって、中韓が日本をいつまでも追及しているのではなく、日本の右翼自身が新たな歴史の茶番を繰り返し演出しているのだ。しかも、歴史教科書改竄問題が正されない状況においては、日本が謝罪しないことは間違った歴史観が代々受け継がれていくことを意味する。 

戦後７０年談話を発表する安倍首相　新華社記者　馬平撮影