日本の与党である自公両党は15日、安倍政権の提出した集団的自衛権の行使容認と関係する安保法案の可決を衆議院平和安全法制特別委員会で強行した。16日には衆院本会議で再び採決を強行する考えだ。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

英紙タイムズ電子版によると、安倍首相は数日前、海外作戦・派兵を認める争いのある立法を自身が推し進めた努力に歴史は感謝すると述べた。だがこれは拙劣な目くらましだ。

民衆は歴史の創造者であり、集団的自衛権の行使を容認する安保法案改正を大変問題視している。6月末に日本の反戦組織は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回し、安保関連法案を廃案にするよう求める165万人の署名を衆参両院に提出した。日本の各大手メディアの安保法案についての世論調査では、日本国民の支持は高くなく、反対の割合が高まり続けている。特別委員会で野党は様々なプラカードを掲げ、民意を無視して「戦争法案」の採決を強行する与党に抗議した。

反対の声の高まりを安倍首相は真摯に受け止めず、反対に目的達成を強行している。安倍首相は祖父である岸信介元首相が米国と安保条約を改定したことを例に挙げ、批判されたが数十年後には国民の支持を得たと述べた。実はこれは安倍首相の一方的な言い分に過ぎず、歴史の定説では全くない。

より現実的には、「歴史は感謝する」との安倍首相の発言には責任逃れのきらいがある。安倍首相は民意を顧みないことの結果が深刻であることをよくわかっている。衆議院での連立与党の優勢を利用して法案を可決するのは両刃の剣だ。目的を達成すると同時に、強行的方法によって政権の支持率と信望は大きな打撃を受ける。安倍首相は民意に従いたくないが、民意の爆発を恐れてもいる。「数十年後に再考を」と国民をごまかすのは、圧力を緩和して政権期を乗り切るためであり、何年も後に国民が本当に考えを変えるかどうかは重要ではない。