南中国海全体の紛争に目を向けてみると、直接的な利害関係者は上記の「６カ国７者」である。米国と日本は徐々に

南中国海に干渉し、新たな利害関係者になろうとし、それによって自身の全体戦略に資することを狙っており、新たに南中国海のもめごとを作りだしている。２０世紀のほとんどの期間、南中国海紛争は米国の視野に入っていなかったが、中国が日増しに発展し強大になるに従って、米国はある種の危機と不安を感じ、南中国海紛争に干渉し始め、しかも最初の調停者から干涉者へと徐々に「昇格」し、ひいては中国と対立する方の肩を持ち、そそのかす存在となった。 

日本は東中国海紛争、特に釣魚島危機の激化後に南中国海問題に言及し始め、次第にこの紛争に実質的な干渉をするようになった。日本の干渉はすでに口頭だけにとどまらず、しかも日増しに実際の行動に移すようになっており、さらには安保法制に組み入れて、外交・戦略的安全保障政策の一部にしてしまった。日本の動機ははっきりしている。東中国海紛争において単独で中国と張り合う力がないため、米国が率いる南中国海危機の大合唱に加わって、南中国海紛争諸国と攻守同盟の関係を築き、共同で中国を抑止して、中国が東中国海紛争で譲歩するよう圧力をかけているのだ。これは「魏を囲んで趙を救う」（一方を牽制しておいて他方を救うこと）と言えるだろう。 

フィリピンも米日の胸算用がはっきりと分かっている。中国との関係が破たんすることもいとわず、米日二強の力を借りて、南中国海における分不相応な要求の実現という幻想を抱いている。米国の立場が比較的はっきりせず定まらないこと、いわゆる「特定の立場を取らない」という態度をたびたび見せていることを鑑みると、比日の協力は非常に切迫かつ重要なものとなっている。これも、フィリピンのアキノ３世大統領が５年間で６回日本を訪問し、しかも歯が浮くような言葉で日本をおだて、こびへつらい、日本に再び軍事大国になるよう公の場でさしむけているのはなぜかを物語っている。フィリピンは米国に首を突っ込む余地を与えようとしているだけでなく、はるか遠くの日本を南中国海紛争に引き込み、最も面倒事を起こす存在になっており、また中国の核心利益に最も甚だしく挑みかかる近隣国でもある。 

戦略的駆け引きと外交戦には、主要な対立と主要な対立相手を整理して明確化する必要があり、さらには適切な目標を選び適切な手段を用いることがより必要とされる。中国が今東南方向で直面している主要な対立は中米関係でも中日関係でもなく、主要な対立相手も米国と日本ではない。中米関係と中日関係は戦略レベルでの対立であり、米日も中国の戦略レベルにおける相手であって、最も切迫した対立者や最も力を注いで直面する相手ではないからだ。中米、中日間は相互関係の依存度がきわめて高く、その関係には全局性や戦略性、長期性、複雑性もあるため、中米、中日は慎重に２国間関係に対処せざるを得ない。南中国海で発生している事実は、「閻魔さんは面会しやすいが小鬼の相手はしにくい」（上のものは分かりがよいが、下っ端のものは始末が悪い）といった状況であり、フィリピンのような悪い隣人に対しては、「大国は小国をいじめないが、小国も理由なく悶着を起こすことはできない」という原則に基づいて、非軍事手段で厳しい警告を与えて分からせ、同時に悪事を真似る者への戒めとするべきだということを証明している。 

アキノ３世は最近日本を訪問し、戦後の日本をほめたたえただけでなく、日本が私心なくフィリピンが「引き続き切り捨てられない」よう援助してくれたことに感謝した。天皇が宮中晩餐会で、日本が過去にフィリピンとアジアの人々に与えた損害と犠牲になった人々に対する「深い痛恨」を表した際、アキノ３世はなんと寛大にも歴史のページはすでに過去のものになったと述べ、アジアの人々の普遍的感情を無視した。さらに度を越していたのは、中国の加害者であった日本において、中国は「ナチス国家」だと再び公に侮辱したことだ。このような少しも包み隠すところのない中傷は、日本メディアですら行き過ぎだと感じ、ほとんどが報じなかった。一社だけ報じたメディアも、アキノ大統領の言葉は「大変不適切」と指摘した。フィリピンのメディアは、アキノ大統領は中国に対してまったく必要のない公然の挑発を行った、と評している。