馬暁霖 

６月２２日、フィリピン海軍は、南中国海で米国、日本との共同軍事訓練をそれぞれ行い、そのうち比日軍事訓練は２３、２４日の２日間にわたって行われると発表した。この前日、日本のＰ３Ｃ哨戒機がパラワン島に到着した。比日間で南中国海における共同軍事訓練を行うのはこれが２度目。パラワン島はフィリピンと中国との紛争島嶼から最も近くにあるフィリピン側の拠点である。この事態は、比日両国の南中国海紛争における共謀が仕組みとして定着し常態化する方向に向かっており、ともに米国の保護下にあることを利用して、南中国海で中国に共同で圧力をかけ、各自の利益を追求しようとしていることをはっきり示している。どのように比日の協力に対応し、東中国海紛争と南中国海紛争とを区別して対処するかが、中国が直面する厳しい試練となっている。 

海洋意識を強化し、沿海領土防衛を重視し、海洋権益擁護に努めるようになって以来、中国は東中国海と南中国海の二大紛争に深くはまりこんでいる。東中国海では主に日本と２つの紛争点をめぐって摩擦が起こった。１つは釣魚島及びその付属島嶼と水域の帰属をめぐる摩擦、もう１つは東中国海排他的経済水域の境界に関する摩擦である。中日間の摩擦は特に前者が激しく、２０１０年９月の船舶衝突事件が起爆点となり、２０１２年の日本側の釣魚島「国有化」でピークに達し、中国側は情勢に応じて一連の主権体現措施を発表し事態を有利に導いた。１８９５年以来の日本による釣魚島及びその水域の不法支配という不利な局面が打破され、釣魚島紛争は日増しに国際社会の注目するところとなっていった。その後、双方はいずれも釣魚島危機を効果的に管理し、引き続き局面が悪化することはなかった。東中国海の境界もほぼもとの係争状態を保ち、予想外に深刻化する事態には至っていない。目下のところ東中国海紛争は主に中日間の紛争である。日本側が戦略上の見込み違いで受動的な状況に陥ったが、事態は相対的に言って単純であり、全体的には落ち着きを見せている。