中化集団のピレリ買収において、欧州の労働制度の融通のきかなさによる労働生産率への致命的な損害を過小視してはならない。２０１３年、米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル社のテイラーＣＥＯは、フランスの労働者は「高い給料をもらっているのに１日に３時間しか働かない」と風刺し、だからフランスの同業他社の買収を望まないと断言した。欧州諸国の失業率はなぜずっと高いままなのか。高すぎる待遇や融通のきかない労働制度はその責任を逃れられないだろう。そのために欧州産業の国際競争力が損なわれただけでなく、まだ競争力のある欧州企業も、高給で満足がいかない労働者を雇用して苦境から逃れられなくならない事態を避けるために、同じ条件下であれば国内に投資せずにむしろ生産を外注するようになっている。実際には、ＥＵ内外でこの点に気づいている見識ある人は少なくない。問題なのは、積弊は改め難いということだ。欧州では、政治や世論分野のエリートや民衆の多くがこの制度に慣れきっていて、奮闘精神を失ってしまい、ひいては上記の欠点を指摘した人に対する中傷が飛び交う事態になっている。２０１３年のテイラー氏の発言も騒ぎを引き起こした。

　国際投資の発展過程を見てみると、かつて日本企業はニューヨークのロックフェラー・センターを買収し、数年後経営不振により巨額の赤字を抱えて撤退した。ここ数年では、中信集団が西オーストラリア鉄鉱の投資に失敗した。われわれは見込みが楽観的すぎたために起こる投資の失敗が何度も繰り返されるのをこの目で目撃している。

　中国の対外投資は中国と投資先国の「ウインウイン」の結果であるべきである。われわれは買収を行う中国企業が合理的な価格を支払うことに賛成する一方、「ウインウイン」の局面を台無しにしないために、買収側が楽観的すぎる見通しを持つことなく、投資を受ける国の社会もあまり高い値段をふっかけたりしないことを望んでいる。

「北京週報日本語版」2015年6月24日