日本政府は集団的自衛権の行使、日米の軍事的一体化の強化に関する安保関連法案を先月14日に閣議決定し、その後国会に提出した。だが国会での審議が進むにつれて、憲法の理念に反し、違憲の疑いがある問題が浮上し続け、圧倒的多数の憲法学者、弁護士ら法律の専門家が法案自体の正当性に疑問を呈し、批判している。

　日本国民も安保関連法案反対の声を次第に強めている。6月13日に1万6000人が東京で安倍政権を糾弾する集会を開いたのに続き、14日午後には約2万5000人が国会周辺に集まり、「安倍政権の安保関連法案可決強行に反対し、退陣を求める」強い意向を表明した。

　神奈川県川崎市から来た伊藤さんは集会開始前から「戦争させない」との手作りのプラカードを高々と掲げ続けており、非常に目立った。伊藤さんは人民日報の記者に「安倍政権の安保関連法案は非常に危険であり、断固として反対しなければならない」と語った。

　午後2時に集会が始まると、国会議員や学者が相次いで演壇に立ち、安倍政権の行為に反対し、国民の抗議活動を支持する短い演説を行った。民主党の長妻昭代表代行は「安保法案を『合憲』とする安倍政権の弁解には全く根拠がない」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法案が国会で審議される前から、安倍首相が『法案の今夏成立』を米国に約束したことは、『国会無視、国民無視』といえる」と述べた。法政大学の山口二郎教授は日本が戦争の道を歩むのを阻止するため、今後の集会活動にも参加するよう人々に呼びかけた。