こうしたやり方はＧ７にマイナスの影響をもたらす。はっきり言えば、Ｇ７首脳会議が南中国海問題に言及した背景には、米日両国の自国だけの利益を求める姿勢がにじみ出ている。日本政府は軍事化しつつあることで中国など平和を愛する国々の批判と非難を浴びており、しかも釣魚島などの問題が原因で中国両国の関係は冷え込んでいる。Ｇ７首脳会議で南中国海問題が中国にとって不利な形で話し合われたのを見て、最も喜んだのは日本だろう。また米国は、中国の台頭を抑止するために南中国海紛争を利用して騒ぎを大きくし、ひいては航行の自由が妨げられることを口実にして中国を非難し、南中国海地域紛争を混ぜ返すこともものともしない。最近では、あろうことか偵察機を出動させて中国の南中国海領空に侵入した。聞くところによれば、さらに軍艦を派遣して中国の島礁から１２カイリ領海内に侵入して挑発し、日本の戦闘機や軍艦と共同で南中国海をパトロールし、ベトナムやフィリピンに兵器を売却して中国と対抗しようとしているという。Ｇ７首脳会議を利用して中国の顔に泥を塗ろうとしていたもう一つの国は、米国なのである。 

今年のＧ７首脳会議で、米日以外のメンバー国は中国の南中国海について積極的に主権を主張しておらず、また中国とこれらの国々との間に南中国海戦略と利益の衝突はない。これらの国はただ米日に同調したにすぎない。しかしこうした態度は、米日の中国を非難したいという願いを満足させるだけでなく、中国人に１００年余り前の西洋列強による中国主権の侵犯を思い起こさせる。 

米日の主流メディアでは、このところ中米もしくは中日が開戦するのではないかという報道や討論がしばしば行われている。６月４日、米国のケーブルテレビニュースネットの記者は崔天凱駐米国中国大使を取材した際、中米が南中国海で戦争をするか否かを重点的に質問した。一方中国の主流メディアが南中国海問題を報道する際の角度は、いかにして南中国海の平和を守り戦争を回避するかというものが多い。米日と中国メディアの注目点の違いは、社会的意識の違いを反映している。 

Ｇ７首脳会議の後に発表された共同声明には、迎合と南中国海の平和攪乱の意図が表れている。これは米日を除くＧ７メンバーの本意ではないと思われる。だが、今回の会議はどうやらこれまでとは趣が変わってしまったようだ。一部の下心を持つ国によって、Ｇ７会議が南中国海の紛争と対立を激化させる道具にならないことを望む。

「北京週報日本語版」2015年6月11日