円安は現在も進行中で、今月2日には、円相場が一時1ドル＝125円台後半をつけ、およそ13年ぶりの円安ドル高水準となった。これは、日本の刺激政策の産物だ。日本の当局は今でも、円安によるメリットにだけ着目しているものの、急激な円安のリスクを警戒する声も高まっている。

今後も円安継続か

安倍晋三首相が、デフレ脱却と景気回復のために打ち出している財政政策や金融刺激政策の中心をなしているのが「円安」だ。

5月26日、東京為替市場の円相場は一時、1ドル=123.33円をつけ、7年10カ月ぶりの水準となった。そして、今月2日には、ついに125円の大台を突破し、最近12年半で最も円安の水準となった。

オーストラリアのウエストパック銀行のアナリスト・Sean Callow氏は、円安が短期的に進んでいる原因として、「投資家らが新たな円のショート・ポジションを確立しようとしていること」と「日本の投資家が海外債券を買い増ししていること」の2つを挙げる。

日本の関連の首脳陣は、円安に対して楽観的な姿勢を貫いてきた。例えば、日本銀行の黒田東彦総裁は2日、「経済の安定を示すレートこそが、日本銀行が望んでいるもの」とし、「為替の水準やスピードについてはコメントしない」と述べたものの、円安の継続を黙認した。

安倍首相の経済顧問・本田悦朗氏も、「円安は、日本と米国の金融政策の差が背景にあり、輸出や海外收入の増加をもたらす」との見方を示している。

しかし、円安にも歯止めがかかりそうだ。「ミスター円」こと元財務官の榊原英資青山学院大学教授は、「日本の経済は復活する見込みがある。日本銀行が今年、さらなる緩和を実施することはないだろう。1ドルが130円にまで下落することはないだろう」と予測している。