二､「脱戦後」こそ問題の核心 

安倍首相が歴史を修正しようとする現実的な目的は、日本を戦後体制から脱却させるという政治目標の達成にある｡いわゆる「脱戦後」のために、安倍首相は積極的に各種法制度構築を通じて平和憲法を骨抜きにしようとしている｡歴史問題で策略をめぐらすのは、精神面から日本社会の護憲力を削ぎ、最終的な憲法修正のために道をつけようとしているからだ｡安倍路線は一部の人が思うような日本を普通の国にするものではなく、日本を世界政治においてリーダーの役割を演じられる特別な国にしようとするものだ｡安倍首相が打ち出した積極的平和主義の肝心な点は、日本が軍事力を用いて国際政治で役割を発揮しようとしていることである｡そのため、安倍首相はアジアの地域協力を気にかけてはおらず、本当に心惹かれ注目しているのは日米同盟であり、米国の地位の低下に乗じて、日本がその穴を埋めるために条件を整えようとしている｡アジア・アフリカ会議の後、安倍首相は米国を訪問したが、ここで推進しようとしているのは日米防衛協力ガイドライン改定と、日米軍事一体化のいっそうの強化、日本の軍事力の国際的活動範囲と権限の拡大である｡それに呼応して、新安保法制に関する与党協議会はこのほど、集団的自衛権の「武力攻撃事態対処法」を核心とする１１の安保関連法律の主要条文を可決した｡日本の軍事力対外使用に関する法律体制は日に日に完備されつつある｡したがって、軍事力を対外使用できることこそが、安倍首相の歴史修正主義の真の目標なのである｡ 

歴史修正主義と現実の軍事大国体制構築の間に一つの思想ロジックがあることは、誰にでも明らかに分かる。それは安倍首相のかつての日本帝国に対する想いと将来の強権的地位に対する渴望である｡侵略の歴史を歪曲し希薄にした上で、平和憲法制約下にある日本を用いて平和憲法から脱却した日本も依然として平和的であると証明し、日本をいわゆる平和の衛兵であるかのように見せる。安倍首相は主にこうした手法で自分も人もだましていくだろう｡ 

三､誠意のない対中政策 

安倍首相の歴史修正主義は中日関係を深刻に損なっている｡このダメージは間違った歴史認識が中国の国民感情にもたらすダメージをはるかに超えている。歴史修正主義によるダメージは体系的なものだ｡安倍首相はその歴史観を実際の政策決定の基盤としているため、国内向けと国外向けの戦略において、体系上中国を競争相手の位置に置いている｡安倍首相が日本国民の世界強国になりたいという欲望を呼び起こし、日本の国際的地位を高めるには、米国というボスの支援が必要なだけでなく、強大な競争相手を作る必要もある｡右翼的な歴史観に対する中国の批判と中日間領土紛争が、安倍首相が中国脅威論を作り上げるためのいいツールになった｡安倍首相は日本の加害国という歴史上のイメージを消し去るだけでなく、日本を現実における被害国として描き、それによってその「脱戦後」戦略を推進しようとしているのだ｡