上層部の外交努力の下で、中日両国における経済・貿易協力の膠着局面が少し緩和された。中国商務部と日本経済産業省副部長クラスの第16回定期協議が4月24日、日本で開催された。中日両国の外交の行きづまりによって、この定期協議メカニズムは4年間も機能しなかった。

同様に4年近く停止していた中日韓観光大臣会合も今月初頭に再開された。今会合の主要な議題は三カ国の受け入れ観光者数の拡大であり、今後より多くの中国人観光客が旅行で日本を訪れることが予想されている。

しかし、その基盤は強固なものになるまで程遠い。安倍氏は今回の訪米中に中国側の忠告を顧みず、依然として自らの歴史観に固執し挑発的な言葉を発するならば、アジア太平洋諸国民は一層深く傷つけられる可能性がある。そうすると、中日間にようやく回復し始めた経済・貿易協力の流れもたちまち立たされることになるだろう。

安倍政権の親米方針は最近のAIIB加入問題で一層浮き彫りになった。米国のアジア太平洋回帰戦略における日本の役柄は、北京政府の注目を引く存在となっている。第二次世界大戦終了70周年という節目の年にあたる今年、安倍氏の言動は引続き中日経済・貿易協力ひいてはアジア太平洋経済・貿易一体化プロセスに影響を及ぼすことになる。これについて、中韓などの国々は早急に対策を立てる必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月29日