日本政府がこれまでに発信した情報によると、安倍氏は今回の訪米期間中、日本が第二次世界大戦で犯した罪について「明確な謝罪」をする予定がない。これは中韓両国を含む多くの被害国の共通関心事であり、習近平中国国家主席がジャカルタで安倍晋三と会見し、中日関係について意見交換を行った重要な背景でもある。

22日の会見で、習近平氏は「日本側がアジア近隣国の関心事に真剣に応え、歴史を正視する前向きなメッセージを世界に発するよう望んでいる」と日本側に促した。

安倍政府の最近のさまざまな行動から、日中首脳会談実現の可能性について国際社会は大方悲観的に見ていた。習近平氏が今回会談に応じたことは、長い間ぎくしゃくしている両国関係の緩和における中国側の努力であり、中国の包容・開放、協力・ウィンウィンの精神の表れでもあると見られる。

中日両国における近年の政治的膠着局面が、明らかに両国の経済・貿易協力に悪影響を及ぼしていることが、世論で反映されている。両国間の相互投資を例にみれば、日本の対中投資は二年連続で低下し、今年第一四半期、中国の対日投資は前年同期比16.7％減、日本の対中投資は同12.3％減となった。世界経済回復の見通しが不確実な中、中日両国はいずれも経済成長の減速圧力に直面している。中日間のこの流れは明らかに両国の指導者が望むものではないはずだ。