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魏民（中国国際問題研究院副研究員）
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魏民氏 | ３月９日～１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の首席交渉官はハワイで新たな協議を行った。関税と知的財産権保護などの敏感な議題では参加１２カ国の間に大きな進展が見られなかったが、主要交渉参加国はいずれも今後数カ月での交渉妥結に対して楽観的な見方を示した。ブリンケン米国務副長官は２月に東京で講演した際、「ＴＰＰ最終合意の輪郭がはっきりしてきた。交渉はすでに最終段階に入っている」とした。
米日交渉はＴＰＰの進展を見る上での風向計である。米日はＴＰＰ全体の経済規模の９０％を占めているため、両国が合意に達することができれば、交渉全体のプロセスの加速を推し進めるだろう。今回のハワイ交渉前に、米日は３月５日に事務レベル協議を行い、農業、自動車などの主要な意見の相違がある分野でやや進展が見られたようだ。
農業分野において、米日は牛肉、豚肉、コメなどの輸入関税の面でいくつかの成果を上げてきた。これまでの交渉の中で、日本は牛肉、乳製品、豚肉、砂糖、コメなど農産物重要五品目の輸入に対し高関税を維持することを主張しており、交渉における手のかかる難点になっている。何度かの困難な協議を通して、日本は牛肉の輸入関税案を調整し、まず牛肉輸入関税を現在の３８．５％から２８％まで低減し、そして今後１５年間で段階的に１０％まで下げ、輸入量が急増した場合は「緊急輸入制限（セーフガード）」措置を講じる、とした。豚肉については、「差額関税制度」を引き続き実行するほか、廉価な豚肉の税率を適正に引き下げ、現在の１キロ当たり４８２円を１０年かけて段階的に５０円 (約２．６５元)程度に下げ、その期間、セーフガードを発動した場合にも減税を段階的に行い、最終的に１００円前後まで下げる、とした。コメ輸入枠は日本にとっても重要な関心事だ。日米協議で、日本は米国産主食米の輸入を拡大する妥協案を打ち出し、コメ輸入枠内で米国産米の輸入を優先するとした。それと同時に、日本政府は年間コメ５万トン程度を輸出することを要求した。現在、日本の無関税で輸入するコメのミニマムアクセス（最低輸入量）は年間７７万トン以下である。米国は年間約２０万トンのコメ輸入を主張したが、日本は年間数万トンを増やすだけで限界だとした。米日間は関税率ゼロで輸入するコメのミニマムアクセスについて調整と協議を続ける必要がある。
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