中国経済の「急行列車」に乗るために

中国電子学会秘書長の徐暁蘭氏は、「中国は『一帯一路』戦略をめぐって、クロスボーダー電子商取引の発展を推進し、各経済体の中国経済とのリンクをサポートすることができる」と語り、次のように述べた。   

「中国は各経済体との話し合いを急ぎ、クロスボーダー電子商取引の規則、条例の検討と制定を推進し、国際協力メカニズムを確立し、企業のクロスボーダー電子商取引のために必要な条件をつくるべきである。クロスボーダー電子商取引ネットワーク・プラットホームと産業取引チェーンの構築を通じて、各国のクロスボーダー自由貿易を実現することは、近代の貿易発展の必要に合致している。クロスボーダー電子商取引発展の推進は、地域内の物流配送、電子決済、電子認証、情報内容サービスなどのサービス業と製造業の発展を直接促すだろう」。   

彭釗政協委員は次のような考えを示している。アジア太平洋地域の各経済体は資源に恵まれ、産業構造にそれぞれの特徴があり、相互補完性が強く、協力の潜在力が大きいため、自由貿易協定戦略を早急に実施するのが望ましい。中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定をめぐって、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）構築をまず試行することができる。  

ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ諸国が初めて提起したＡＳＥＡＮを主導とする地域経済一体化協力であり、加盟国間の相互市場開放、地域経済一体化実施の組織形式である。彭釗氏の見方では、これはＡＳＥＡＮ諸国の希望に合致し、ＡＳＥＡＮの経済発展を促進すると同時に双方経済の融合を速めるものだ。   

このほか、彭釗氏は、「アジア太平洋の夢」には経済だけでなく、社会民生やＡＳＥＡＮ諸国で例年流行する重大伝染病の問題も含まれ、ＡＳＥＡＮ地域疾病予防制御システムの構築を強化して、貧困地区の人々にも利益をもたらせるようにするべきだ、としている。

彭釗氏は、中国・ＡＳＥＡＮ公共衛生協調協力メカニズムを構築し、各国は公共衛生協力協調活動を繰り広げ、協力協調機構、メカニズム、活動の仕組みを構築すべきであるとし、次のように提案した。「雲南省昆明市と広西チワン族自治区南寧市で中国・ＡＳＥＡＮ諸国重大伝染病予防制御年度合同会議を設立し、例会を開催し、情報を共有し、経験と教訓を総括し、雲南・広西の国境地帯と隣国国境地帯で共同防止・コントロールを試行してはどうか」。