本誌評論員 張志萍

司法改革の全面的推進は中国新指導部の「四つの全面化」国家統治新理念のうち重要な一環である。多くの改革はまだ試行段階にあるとはいえ、この一年で数十人の省・部級高官が法に従って処罰され、呼格吉勒図（Hugjiltu）事件など一連の冤罪・誤審事件がすすがれた。司法体制改革の開始から、事件処理の質終身責任制度と誤審冤罪事件遡及調査問責制の実行に至るまで、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院が中国の法制度確立のために行った努力は、社会全体からかつてないほど注目され、評価されている。閉幕したばかりの全国人民代表大会（全人代）で、「両高」（最高人民法院と最高人民検察院）の活動報告は９１％、８７.９％という高い賛成率で可決され、十年来の新記録となった。これより前の２００６年から昨年まで、「両高」報告の賛成率が８５％を超えたことはなかった。 

中国共産党の「十八大」（第１８回全国代表大会）以来、かつてない激しい腐敗撲滅闘争により、多くの「腐敗分子」が法律の網にかかった。周永康、徐才厚、蒋潔敏など、２０１４年に法によって処分された省・部級以上幹部の犯罪事件だけでも２８件以上ある。腐敗事件は司法機関に移送された後、腐敗撲滅の主力軍の一つである各級人民法院（裁判所）と検察院が厳格に検査し、公正に法で裁き、「トラ」（大物）や「ハエ」（小物）が法に従ってしかるべき罰を受けただけでなく、積極的に市民の腐敗撲滅に対する強い関心に応えた。特に、薄熙来など、重大な影響があり敏感な事件が公開審理されたことで、「法の前では誰もが平等」という法治原則を目に見える形で示しただけでなく、手順と正義をはっきりと示すことで司法機関の自信もアピールした。 

今年の全人代で、「両院」院長と検察長は報告書で具体的な冤罪・誤審事件に触れ、誤審の発生に対して司法機関は深い反省と自責の念を抱いていると述べた上で、逮捕状発行・起訴段階における検査の甘さについて責任を遡及調査して追究し、重大な教訓を汲み取ると同時に、冤罪・誤審事件発生防止の長期的メカニズムを構築・改善する必要がある、とした。問題を正視し自省するこのような態度は、「両高」の社会的信頼性と権威を大きく高めた。 

２０１５年は「法治国家の全面的建設」決定が打ち出された後のスタートの年である。必然的に、司法改革の任務は重く、困難は多く、達成までの道のりは遠いものになるだろう。 

「トラ」や「ハエ」が次々と逮捕されているとはいえ、程度は異なるものの腐敗問題は依然として各級政府部門に存在し、権力を拘束する制度の「檻」もまだ完全にきっちりとした堅固なものにはなっていない。冤罪・誤審事件の一部は判決が是正されたとはいえ、多くが「真犯人の出現」と「でっち上げの発覚」によるものだということに注意を向けるべきだ。さらに根源や制度の面から誤審事件を防止するにはどうするかを考えることが、依然として解決が急がれる問題である。情にとらわれて法をまげてしまう司法関係者が出るのをいかにして防止するか、コネや情による不当判決や、司法の天びんが金と権力を持つ者に傾く現象をいかにして防止するかといった面で、司法部門がやるべきことはまだ多い。 

世論調査によると、司法が公平でないことは依然として人々が最も不満を抱く点であり、最も改善に努める必要がある点である。司法改革の最終目的は、司法公正の実現を通じて、すべての権利が保障され、それによって社会秩序と正義を守るために信頼できるルートを提供することだ。この一年の成果は評価に値するが、次の一年にはいっそう期待がかかる。ある意味では、「両高」報告は現在の中国法治の様相を示すものであり、今後の法治の基礎でもある。新しいスタートラインに立って展望すると、法治中国の前途はよりいっそう明るく見える。だがそれには、司法システムそのものの努力が必要であり、社会全体の共同参加も欠かすことはできない。

「北京週報日本語版」2015年3月31日