世界経済が最も活発なアジア地域のインフラ建設には大量の資金が必要だ。アジア銀行の予測によると、今後１０年で、アジアのインフラ投資には８兆２２００億ドルが必要、つまり毎年新たに８２００億ドルのインフラ投資を行うことが必要だ。だが世界銀行やアジア銀行など多国間開発機関は主に世界・地域範囲内の貧困撲滅に努めており、アジア域内のインフラに投じられる資金は非常に限られ、アジア開発銀行は２０１３年にわずか２１０億ドルの貸付しかしていない。世界銀行グループや先進国ＯＤＡなどを考慮に入れても、依然として資金が大きく不足している。 

各国政府の力だけでこの不足を解決するのは不可能だ。市場の力を十分に発揮し、多様化した投融資協力枠組みを構築し、「共同融資」の方法で進めることが最良の方法であり、アジアインフラ投資銀行は明らかにこのニーズに応えることができる。 

将来アジアインフラ投資銀行が世界銀行やアジア銀行と多くの面で競合することは避けがたいが、世界により多くの公共財サービスを提供するという協力の側面のほうが多くなるはずだ。しかもアジアインフラ投資銀行が予定する資本金は約１０００億ドル、設立時の登記資本金目標は約５００億ドルで、アジア銀行の１６５０億ドル、世界銀行の約２８００億ドルという資本金と比べると、大きな差がある。また創設メンバー国数でもアジアインフラ投資銀行は３０数カ国で、アジア銀行の６７カ国、世界銀行の１８８カ国と比べると、アジアインフラ投資銀行が世界銀行とアジア銀行の脅威になることはあり得ない。 

米国について見てみると、米国政府はあくまでも基準や不透明性に対する懸念からアジアインフラ投資銀行への参加を拒否しているとし、さらには同盟国の参加に不満を示しているが、本当の理由はおそらくこうしたことではない。