経済新常態の下で、中国の７％前後という成長率は国内及び国際社会にとって何を意味するのか？筆者は次のように考える。国内にとっては、ＧＤＰはもはや中国政府が経済発展状況を評価する唯一の指標ではなくなった。発展途上にある大国として、中国は一定の発展スピードを保ち、発展の中で多くの難題を解決する必要があると同時に、その発展は経済法則を守った科学的発展、自然法則を守った持続可能な発展、社会法則を守った寛容な発展でなければならない。高すぎる経済成長目標を追い求めることはやめ、同時に発展の必要性にも考慮して一定の成長スピードを保つことは、経済発展新常態の要求に適い、またこれを牽引するものであり、各方面の精力をもっと経済発展モデル転換とグレードアップの加速、新たな成長原動力の育成に注いでいくのに有利となる。しかも７％前後という新常態に適した経済成長目標は、各級地方政府が自信を持って取り組み、社会全体が改革深化と質・効果の向上を最後までやり遂げる上で有利になるだろう。 

国際社会にとっては、西側諸国が中国経済を観察する思考回路を調整しなければならないことを意味する。中国の資源消費に対する依存度は低くなりつつあり、サービス消費に対するニーズが高まっている。中国は過去の廉価な労働力に頼った輸出主導型経済から、内需拡大主導の消費型経済へと転換しつつある。この転換は西側企業にとっては試練であると同時にチャンスでもある。将来、「中国製造（メードインチャイナ）」は徐々に「中国消費」にその位を譲るだろう。そして輸出拡大を急ぐ西側企業はその過程で巨大な経済利益を得ると同時に、ハイテク、クリーン、サービス型の投資に対する中国市場の需要が高まり、資源型や汚染型の投資は中国から門前払いをされることになるだろう。

「北京週報日本語版」2015年3月25日