「負の歴史であっても、過去と誠実に向き合うことこそが、未来志向を堂々と語る基礎となる」これは東京新聞が先月掲載した社説の言葉だ。今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年。歴史を省察する意味合いがことのほか濃いこの年に、日本側がどのような姿勢を表明するのかが国際的に大いに注目されている。（人民日報「鐘声」国際論評）

だが日本の菅義偉内閣官房長官が16日の記者会見で語った言葉「過去の歴史のみに焦点を当てることは、日中関係にとって建設的ではない。日中両国が共に直面する課題に対して、未来志向の協力関係を発展させることが極めて重要だ」には、言外の意味がにじみ出ていた。うわべは長期的な未来のことを考えているように聞こえるが、腹の中では歴史の基点から出発することを望んでいないのだ。だが実際には、歴史を正しく扱うことは中日関係の発展にとって不可欠の重要な基礎であり、これがしっかりしていないと長期的なことは語れない。近年の日本の一部による歴史問題をめぐるまっとうでない様々な言動を振り返ると、世界の人々は彼らに対して、未提出の歴史の授業の宿題を誠心誠意やり終えるよう何度も明確に促さざるを得ない。

ドイツのメルケル首相は今月初めに訪日した際、第2次大戦中に関係が悪化した周辺国と和解を実現するには「過去の直視」が必要だと指摘した。国際メディアはこの発言を大変重視。英紙フィナンシャル・タイムズは「過去に対するドイツの明確な姿勢は、隣国と完全な和解ができない日本の状況と鮮明なコントラストをなす」と論じた。

日本の安倍晋三首相は今年8月に歴史問題について談話を発表する。すでに談話発表に向けて有識者懇談会が設立され、活動を開始している。過去の侵略の歴史に対して日本政府は一体どんな姿勢をとるのか。侵略の歴史を否定またはうやむやにし、引き続き負の遺産を背負っていくのか。それとも侵略の歴史を真摯に深く反省し、身軽になって前へ進むのか。