「技術の普及推進は市場に任せる。そうはいうものの、政府は少なくともモデルプロジェクトを支援することは可能だ。モデルプロジェクト立ち上げのために、企業は失敗のリスクを負うからだ。もし政府が支援できれば、企業はプロジェクト立ち上げを望むかもしれない」と包代表は言う。  

現行の制度について、包代表は次のように説明する。基準に達さない企業は法的制裁を加えられるとともに汚染物質排出費を徴収される。徴収された排出費は汚染対策を前倒しして行った企業の補助金・奨励金として使われ、好循環が生まれる。しかし、より多くの先駆企業を奨励し、企業に後顧の憂いを持たせないようにするには、より多くの財政的投入が必要となる。  

「せめて先駆企業に損をさせるのではなく、メリットがあるようにするべきだ」と包代表は言う。「政府にとってみれば、わずかな金で全体の発展を牽引できる。やる値打ちはある」。  

包代表はまた次のように語る。今年の環境保護活動は以前と比べると明らかに違っている。今年初め、新たな環境保護法が正式に施行され、その後新たな「大気汚染防止法」も打ち出された。この二つの法律は環境保護を強化したと同時に、新たな試練をもたらした。  

包代表は「この二つの法には多くの規定があり、できなければ違法になる。だが、規定を守るには経費が必要だ」と話し、さらに例を挙げて次のように説明した。「二、三百人に数万もの汚染企業を管理させるのは無理だ。マンパワーを強化することが求められている。それと同時に、全国民の参加も呼びかけられ、通報奨励策が打ち出されてはいるが、こうした細則を実施するためには地方と政府からの財政的支援が欠かせない」。

「北京週報日本語版」2015年3月16日