本誌記者　鄭　陽 

環境保護は今年両会（全人代と全国政協）の最もホットな話題になっている。政府レベルでも、また代表、委員、一般市民の見地からも、環境保護強化の重要性は言うまでもなく明らかだ。多くの専門家は専門的角度から数多くの解決案を提出している。全人代代表で天津環境保護局元技師長の包景嶺氏は、すべての提案を実行に移そうとすれば、政府からの財政的支援が必要だとしている。  

「いい考えはたくさんあるが、財政的支持がまだ足りない」と包代表は言う。包代表の提案は公共交通、電力網、農業、港湾などの分野に及び、全方位的な省エネ・排出削減を推進するものだが、そのうち多くの技術の普及には資金が必要だ。  

新しい環境保護技術の普及について、包代表は次のように語る。中央の文書で提起された「先駆者」という概念はきわめて重要だ。エコ・省エネの面で一部の企業に先行させ、モデルプロジェクトを立ち上げ、他企業にそれを見学させることによって、疑念を払拭し、環境保護新技術がより積極的に受け入れられるようにすることができる。  

しかし、先駆者になるのは容易なことではない。一般的には、現行の環境保全基準にマッチした技術のほうが受け入れられやすいものだ。科学技術研究者が汚染物質排出を倍以上も削減できる新技術を開発したとする。だがこのような新技術を実際に市場で普及させるのはかえって難しい。新技術の採用は企業にとってもっと高いコストを払うことを意味するからだ。  

「ある企業はもともと５０００万元のコストで現行の基準を達成できたが、先駆者になった後、コストは急に９０００万元まで上がってしまった」と包氏は例を挙げて説明した。