上海の「両会」開催に先立ち、上海では浦東や静安など一部の区と県が２０１５年のＧＤＰ成長目標の設定をやめ、経済成長の質と効率の向上を強調するようになっていた。その他の省の「両会」を見ても、多くの地方が今年のＧＤＰ成長目標を引き下げている。北京市は自発的にＧＤＰ成長率を昨年の７．５％から７％前後に引き下げ、また河北省は昨年の８％から７％前後に、浙江省は８％前後から７．５％前後に引き下げた。西部地域も成長率を引き下げており、重慶市は１１％前後から１０％前後に、寧夏回族自治区は１０％前後から８％に、新疆ウイグル自治区は１１％から９％に引き下げた。 

ＧＤＰ指標偏重をやめると同時に、上海市は今年、社会管理や改革力に対する要求をいっそう強化した。たとえば、「市ＧＤＰの３％相当の資金を環境保護に投入」、「都市部の登録失業率を４．５％以内に抑制」、「人口１万人当たりの発明特許保有件数２６件」などがそれである。 

北京市はＧＤＰ成長率目標を引き下げたと同時に、「２０１５年に市全体の研究開発費用（Ｒ＆Ｄ）支出の市ＧＤＰに占める割合を６％前後にする」、「ＧＤＰ１万元当たりのエネルギー消費量、水消費量、二酸化炭素排出量をそれぞれ２％、４％、２．５％に下げる」、「大気中の微小粒子状物質の年平均濃度を約５％に下げる」という目標を強調した。 

環境、民生、所得増加などの拘束性指標はより具体的なものになり、政治業績評価はより合理的な方向へと向かっている。各地が経済成長率を引き下げたことも、過去の２桁高速成長から７％或いは８％の中高速成長への移行が常態となったことを意味している。 

 「新常態」は経済の低成長を意味するのではなく、経済成長が依然として中高速成長の区間を維持しつつ、経済成長構造がより合理的で、質と効率がより顕在化し、経済成長の代価が最小限になることなのである。

「北京週報日本語版」2015年2月11日