本誌評論員　張志萍 

経済成長率は一貫して各級政府の業績を評価するための重要な指標だった。全国の｢両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）｣であれ、地方の「両会」であれ、毎年、経済成長目標の設定が一貫して人々の関心を集めてきた。しかし年初に開催されたばかりの上海の「両会」において、ＧＤＰ指標は政府活動報告に盛り込まれていなかった。上海はＧＤＰを政府活動報告に盛り込まなかった最初の都市となり、各界から大いに注目されている。 

１月２５日、上海市の楊雄市長が行った政府活動報告では、今年の上海市のＧＤＰ成長率について具体的な目標設定は行われず、それに替わったのは「経済の安定成長、構造最適化の継続、質と効率のさらなる向上、一般公共予算収入と経済を同じペースで増やす」という表現だった。 

実のところ、ＧＤＰ指標偏重の弊害はここ数年すでに顕在化してきていた。一部の地方政府は経済発展ばかりを追い求め、民生問題を軽視したことで、環境を犠牲にして、社会に極めて大きな潜在的な危険をもたらしてきた。ここ数年来、中央政府はこのような局面を転換させる措置を取り始めた。２０１４年、習近平総書記は「新常態」（ニューノーマル）の下で経済を発展させるという新構想を打ち出した。 

「新常態」という概念の提起は、中国経済が「旧常態（オールドノーマル）」から脱却しようとするならば、以前の経済成長スピード偏重、経済過熱、持続可能性のない発展という状況を改め、これによってもたらされた環境汚染の悪化、社会矛盾の増加、国際情勢の圧力増大という厳しい局面を改めなければならないことを意味する。 

ＧＤＰ指標偏重をやめることはすでに大勢となっている。国から地方まで、経済成長率の下方調整は予想されていた。高速成長から中高速成長への移行も「新常態」の「スピード」の特徴であり、この点からも発展に関する思考や政治的業績に関する観念の大きな転換がうかがえる。