実際、過去2年間の中日間の経済貿易データは芳しいものではなかった。12年の二国間貿易額は3294億ドルで前年比3.9％減少し、13年は3119億ドルで同6.5％減少した。14年は円安に伴って小幅に回復したが、好調とはいえず、データの低下傾向が基調路線となった。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究員の李天国補佐研究員は、「安倍首相が中国に対する言動を反省しなければ、中日間の経済貿易は引き続きマイナス影響を被ることになる」と話す。

▽日本企業は中国を堅守

日本は消費税率の引き上げ、物価上昇、個人所得の減少といったさまざまな要因の影響により、昨年第2四半期（4-6月）以降は消費が冷え込んでいる。経済を構成するトロイカ（投資・消費・輸出）では、輸出がカギであり、極めて重要だ。日本の経済関係者は、中国市場がなければ「アベノミクス」は成功しないと明言する。

中投顧問の馬遥マクロ経済研究員は取材に答える中で、「日本は今、国内の経済問題の解決に力を結集し、さまざまな政策を通じて国内需要と輸出を活性化させなければならない。安倍首相は中韓両国との関係を改善したい意向で、これは主に商業貿易を改善させたいからだ。だが注意しなければならないのは、さまざまな要因の影響によって、今年も中日間、日韓間には多くの障害が横たわるということだ」と述べた。

政府は強硬な態度を取っているが、日本企業は中国市場という大きなパイを決して放棄することはない。実際、多くの日本企業が中国での業務拡大を続けているものの、これらの企業の中国での生産データや販売データが中日の貿易データに影響を与えることはない。

日本メディアの最新の調査結果によると、日本企業の93.7％は中国にとどまって引き続き企業を発展させたいと考えている。中国日本商会が作成した「中国経済と日本企業2014年白書」に掲載された調査結果からも、日本企業のこうした積極的な意欲がうかがえる。

同商会は日本資本の会員企業8579社に対して調査を行い、その結果、回答企業の54.2％が中国での業務拡大の意向を示し、39.5％が現状維持と答え、93.7％が引き続き中国市場を好感していることがわかった。既存の中国業務の規模を縮小するとした企業は5％、中国業務を移転・撤退させるとした企業は1.2％にとどまった。

日本政府はこれまで一貫して、日本企業に中国の代わりになる国を探すことを奨励してきた。また中国以外の国に投資して工場を設立することを奨励してきた。安倍首相は14年に東南アジアを頻繁に訪れており、こうした外交姿勢から首相の意図がありありと読みとれる。

李補佐研究員は、「東南アジアには安価な労働力があるが、インフラ、物流、労働者の質や技術力などは十分とはいえない。このことは、中国の人材コストや資源コストが上昇しながらも、多くの国が引き続き中国を堅守する理由の一つでもある」と話す。

国際市場をみれば、中国は今なお最速で発展する市場であり、このことは日本企業が中国を堅守する最大の要因だ。

そうではあるが、中日間の経済貿易関係のネットワークはスムースに結ばれているとはいえず、二国間の投資は加速的に減少している。商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院アジア・アフリカ研究所の徐長文研究員は、「安倍首相にとって、中日関係の筋道をつけ、中日間の経済協力を強化して、経済データと消費者の信頼感を高めることこそ、自身の政権の目下の急務だといえる」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月9日