２０１４年、安倍首相はその「地球儀を俯瞰する」旅を続け、二国間外交で中国を牵制したほかにも、多国間外交の場で中国を悪く言って攻撃し、中国を封じ込めようとした点が際立った。中日領土争いで、安倍首相には対話による解決を探る意志がいささかもないだけでなく、南中国海問題にまで介入し、ウクライナ危機に乗じ先手を打って国際的に中国を「侵略者」と定義づけることを狙った。ダボスで行われた世界経済フォーラムでは、あろうことか中国の軍事費増加は地域不穏の主な原因の１つだと発言した。また主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、「国際秩序に挑んでいる」として中国の名誉を汚し、また自らについては、サミットの議論を主導し、首脳宣言に東中国海や南中国海の情勢緊張に対する懸念を盛り込んだ、と得意気に述べた。さらに、ベルギーのブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ理事会では中国を名指しして批判し、中国の釣魚島における権益保護活動を「侵略」と表現し、中国が東中国海で「一方的な現状変更を頻繁に試みている」と非難した。安倍首相は中国を抑止すると同時に、極力日本を「地域に対し責任を負う大国」に引き上げ、日本は一貫して自制し冷静に対処してきたと述べた。シンガポールで開催されたアジア安全保障会議でも、こうした中国の顔に「泥を塗る」やり方を踏襲し、南中国海問題で中国を攻撃しただけでなく、自国にフィリピンとベトナムの保護国の役割を持たせ、日本は「全力でＡＳＥＡＮ各国を支援する」と述べた。だが、機に乗じて「武器輸出三原則」変更を自画自賛し、今後あちこちで兵器を売るために大々的な宣伝を行ったことで、その真意が露呈したと言えよう。 

奇妙なことに、安倍外交は中日関係の悪化ばかりを望んでいる様子だというのに、高村正彦自民党副総裁が超党派議員団を率いて訪中し、１１月に中日首脳会談を行うことを提案した。中国が当初日本に対し「ひやかしお断り」の札を掲げたのは、まさにこのような奇妙さが理由だった。 

中国の懸念には根拠がないわけではない。上述の安倍外交に非常にはっきりした中国抑制の色彩があったため、中国は安倍政権が本心から両国関係の改善を望んでいるとは思わなかったのだ。中日が「４つの原則的共通認識」に達した後、日本政府官僚の発言と日本政府の答弁書も問題解決と関係改善の誠意が欠けていることを露呈した。日本側は、「４つの原則的共通認識」は「日中間で一致した内容を総括したにすぎず、国際公約の性質は持たない」と説明した。では聞くが、両国政府高官間で行われた正式な話し合いで合意に至った約定が国際公約ではないというなら、中国は今後どうやって日本と話し合ったらいいのか？話し合ったところで何の意義があるのか？ 

現時点で、中日間の「４つの原則的共通認識」が意義あるものになっているのは、中国政府がこの共通認識を用いて中日関係改善を推進することを堅持しているからだ。中国政府が日本政府に「共通認識」順守を求めたのは、「共通認識」が中日関係改善の起点になることを望んだからである。しかし、安倍首相は北京から戻って間もなく衆議院解散総選挙に踏み切った。再組閣後、安倍首相が真摯に「共通認識」を実行し、中日関係を正規の軌道に戻せるかどうかを、私たちは観察する必要がある。