周永生(外交学院国際関係研究所教授) 

２０１４年９月、安倍内閣は再組閣を行ったが、その後も支持率低下の危機を打開することはできなかった。景気が再び後退し、内閣に不祥事が絶えない状況下での長期政権化はきわめて困難であり、２０１６年の任期満了を待って衆議院議員総選挙を行った場合、安倍首相と自民党が敗北する可能性がきわめて高い｡しかし今、任期満了前に総選挙を行えば、敗北を避け、２０１８年まで政権を維持できる見込みが出てくる｡ 

一､衆議院解散の背景 

周知の通り、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以来、日本経済は低迷が続き、景気後退に陥っている。今年第２四半期のＧＤＰ成長率は－７.１％、第３四半期のＧＤＰ成長率は－１.６％だった｡西洋の現代経済学の見解では、２四半期連続のマイナス成長は国がすでに景気後退に陥ったことを示す。安倍政権発足から２年、「アベノミクス」も人心を惑わすことに成功し、すっかり世間に知れ渡ったが、日本の実質的な経済状況は安倍首相が思い描いたほど楽観的なものではないと言えるだろう。反対に、それほど大きな好転が見られない中で消費税率大幅引き上げを行ったため、景気後退を招いた｡こうした状況は、一つには公約を果たせなかった安倍政権自身が招いたものだ。安倍首相はかつて２０１４年夏には景気を好転させると述べていた｡しかし、多くの新経済データは、安倍政権が所期の経済成長を実現できず、「アベノミクス」が苦境に陥っていることをはっきりと示している｡ 

日本の中央銀行は今後の経済成長率予測を１％から０.５％に引き下げた｡日本国民の多くは「アベノミクス」を信じられなくなっている｡朝日新聞の世論調査によると、回答者の４５％が「アベノミクス」が経済成長をもたらすことを期待しないと答えている｡また３分の１の回答者が「アベノミクス」は実質的メリットをもたらしていないと考えていた｡野村証券は日本の２０１５年実質ＧＤＰ成長率予測を１.７％から０.８％に引き下げた｡これらのデータ分析から、今後２年、日本経済が有望視できないことが分かる。そのため、安倍首相と安倍内閣自らも政権の前途を憂慮しており、今後２年で日本経済を回復させ支持率を上げることができるとは考えていない。反対に、安倍首相と安倍内閣の支持率は、政権成立から時が経ち、景気が後退するにつれて、これまでの内閣の慣例通り、内閣発足時は高かったがその後低下、しかも低下傾向が続いている｡日本の衆議院議員の任期は４年で、解散前の衆議院議員の任期は２０１２年１２月～２０１６年１２月までだった｡衆議院議員選挙本来のサイクルでいけば、次の総選挙は２０１６年１２月のはずだったが、その頃には安倍政権のさまざまな弊害が余すところなく露見し、「アベノミクス」もおそらく完全に破綻し、日本の民衆が安倍政権を引き続き支持する可能性もあまりない。したがって、任期満了を待って総選挙を行った場合、それが安倍内閣の終焉、ひいては自民党政権の終焉になってしまう可能性もあった。そのため、憲法で与えられた首相の衆議院解散の権利を行使し、任期満了前に衆議院を解散し総選挙を行うことは、安倍首相と自民党の長期政権化にとって非常に有利なのである｡