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任期途中総選挙に踏み切った安倍首相の目論見

周永生(外交学院国際関係研究所教授) 

2014年9月、安倍内閣は組閣を行ったが、その後も支持率低下の危機を打開することはできなかった。景気が再び後退し、閣に不祥事が絶えない状況下での期政権化はきわめて困難であり、2016年の任期満了を待って衆議院議員総選挙を行った場合、安倍首相と自民党が北する可能性がきわめて高い。しかし今、任期満了前に総選挙を行えば、北を避け、2018年まで政権を維持できる見込みが出てくる。 

一、衆議院解散の背景 

周知の通り、2014年4月に消税率を8%に引き上げて以来、日本経済は低迷が続き、景気後退に陥っている。今年第2四半期のGDP成長率は-.1%、第3四半期のGDP成長率は-.6%だった。西洋の経済学の見解では、四半期連続のマイナス成長は国がすでに景気後退に陥ったことを示す。安倍政権発足から2年、「アベノミクス」も人心を惑わすことに成功し、すっかり世間に知れ渡ったが、日本の実質的な経済状況は安倍首相が思い描いたほど楽観的なものではないと言えるだろう。反対に、それほど大きな好転が見られない中で税率大幅引き上げを行ったため、景気後退を招いた。こうした状況は、一つには公約を果たせなかった安倍政権自身が招いたものだ。安倍首相はかつて2014年夏には景気を好転させると述べていた。しかし、多くの新経済データは、安倍政権が所期の経済成長を実現できず、「アベノミクス」が苦境に陥っていることをはっきりと示している。 

日本の中央銀行は今後の経済成長率予測を1%から0.5%に引き下げた。日本国民の多くは「アベノミクス」を信じられなくなっている。朝日新の世論調査によると、回答者の45%「アベノミクス」が経済成長をもたらすことを期待しないと答えている。また3分の1の回答者が「アベノミクス」は実質的メリットをもたらしていないと考えていた。野村証券は日本の2015年実質GDP成長率予測を.7%から0.8%に引き下げた。これらのデータ分析から、今後2年、日本経済が有望視できないことが分かる。そのため、安倍首相と安倍内自らも政権の前途を憂慮しており、今後2年で日本経済を回復させ支持率を上げることができるとは考えていない。反対に、安倍首相と安倍内の支持率は、政権成立から時が経ち、景気が後退するにつれて、これまでのの慣例通り、内閣発足時は高かったがその後低下、しかも低下傾向が続いている。日本の衆議院議員の任期は4年で、解散前の衆議院議の任期は2012年12月~2016年12月までだった。衆議院議員選挙本来のサイクルでいけば、次の総選挙は2016年12月のはずだったが、その頃には安倍政権のさまざまな弊害が余すところなく露見し、「アベノミクス」もおそらく完全に破綻し、日本の民衆が安倍政権を引き続き支持する可能性もあまりない。したがって、任期満了を待って総選挙を行った場合、それが安倍内の終焉、ひいては自民党政権の終焉になってしまう可能性もあった。そのため、法で与えられた首相の衆議院解散の権利を行使し、任期満了前に衆議院を解散し総選挙を行うことは、安倍首相と自民党の期政権化にとって非常に有利なのである。 

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