本誌評論員　蘭辛珍 

２０１４年国連気候変動大会第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が１２月１日から１２日までペルーの首都リマで開かれており、中国パビリオンのサイドイベントも予定通り行われている。中国はこの機会に中国政府や企業、学術界、非政府組織および青年たちの気候変動対応の取り組みを世界にアピールしようとしている。  

中国政府は気候変動問題をきわめて重視している。「国連気候変動枠組条約」（ＵＮＦＣＣＣ）とこれまでの締約国会議の要求に基づき、中国は自らの約束を真摯に履行してきた。数年来、中国は技術の革新、遅れた生産能力の淘汰、植林、クリーンエネルギー使用量の拡大、国際協力の展開などを通じて省エネ・汚染物質排出削減を行っており、全国のエネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は減少し続けている。  

ここ２年の中国経済成長減速という状況の下でも、中国政府は排出削減努力を緩めることはなかった。今年５月１６日、中国政府は京都議定書第二約束期間設定のための改正案を承認し、第二約束期間の発効促進に貢献した。６月には、全国で「全国低炭素の日」キャンペーンと関連知識の普及が行われ、社会的な気候変動行動の範囲も広がった。９月１９日、中央政府は「国家気候変動対応計画（２０１４～２０２０年）」を発表し、気候変動対応におけるグランドデザインを強化した。１１月１２日、中米両国は「中米気候変動共同声明」を発表し、２０２０年以降の各自の行動目標を明らかにした。同時に、双方は低炭素、環境保全、クリーンエネルギーなどの分野における協力プロジェクトを確定した。これらの中国政府の行動は、気候変動対応に対する決意と責任ある姿勢をはっきりと示している。  

中国は国内の排出削減に力を入れると同時に、気候変動における「南南協力」（ＳＳＣ）を大きく展開している。国家発展改革委員会のデータによると、発展途上国の気候変動対応能力向上をサポートするため、２０１１年以降、中国は累計で２億７０００万元を調達し、発展途上国の気候変動関係者・技術者２０００人を育成した。今年９月２３日に開かれた国連気候サミットで、張高麗副総理は、来年から中国が出資して気候変動対応のための「南南協力基金」を設立すると発表した。