釣魚島（日本名・尖閣諸島）や日本の高官による靖国神社参拝などの問題で、中日関係の緊張が続いている。日本の鳩山由紀夫元首相は共同通信の単独インタビューに応じ、中日関係の問題について見解を述べた。鳩山氏は釣魚島問題をめぐり安倍晋三現首相が「領有権争いは存在しない」と主張して議論を拒絶していることについて、「大人げない」と指摘。中日が対話を通じて問題解決を目指すことを希望すると述べた。中国新聞網が伝えた。

安倍氏は昨年12月、第2次政権発足からちょうど1年の際に靖国神社を参拝し、中韓などの憤りだけでなく、同盟国である米国の批判も招いた。今年秋の例大祭期間にも、日本の議員百人余りが集団参拝した。安倍氏は参拝はしなかったものの、「内閣総理大臣」名で供物を捧げた。

靖国参拝が中日関係にもたらす影響について鳩山氏は、周恩来氏がかつて「中国だけでなく日本の普通の民衆も被害者であり、責任は戦争を発動した者だけにある」と語ったことを指摘し、「A級戦犯に手を合わせて参拝すれば、相手側にどのようなメッセージが伝わるか。首相の立場にある者は、頭を働かせて考えてみるべきだ」と述べた。

また「安倍氏の昨年12月の参拝は米韓から批判された。もし2度目があれば、日本は苦境に陥る。中国市場を失えば、安倍政権の経済成長戦略は行き詰まる。そして対立によってこうむる損害は、日本のほうが中国より大きくなる」とも述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年11月3日