背景資料：ＡＰＥＣのインフラ建設と連結性推進プロセス 

１９９３年、ＡＰＥＣシアトル会議で、参加各国の首脳は通信と交通の促進、各エコノミー間の連携強化、物品と人の高速かつ高効率な移動の促進に向けて努力することを公約した。２００２年～２００６年と２００７年～２０１０年に、ＡＰＥＣは２期にわたって貿易円滑化行動計画を実施し、どちらの行動計画実施期間にも取引経費を５％低減し、それによってＡＰＥＣメンバー間のソフト面の連結性が促進された。 

１９９９年、ＡＰＥＣビジネス・トラベル・カード（ＡＢＴＣ）が打ち出され、頻繁にＡＰＥＣエコノミー間を移動するビジネス関係者にとって大きく便宜が図られた。ＡＰＥＣ政策支援ユニットの指摘によると、２０１０年３月～２０１１年３月、９万人近いＡＢＴＣ所持者がビザ申請免除により４３．３％のコストを削減でき、通関の時間的コストが５２．４％、ビザ申請費が２７．８％減り、三項目合計で３７０万ドルの経費が節減された。 

２００９年、ＡＰＥＣ非公式首脳会議は「連結性」という概念を正式に採用し、またサプライチェーン連結性に影響する８つの「ブロックポイント」、すなわち８つのサプライチェーン・ウィークポイントを確定した。これらの「ブロックポイント」はアジア太平洋地域サプライチェーンの全体性能に影響し、企業のコストを上げ、効率を低下させ、不確定性を高めている。

 ２０１０年、ＡＰＥＣ「横浜ビジョン」は連結性の三つの分野のアウトラインを示した。 

２０１１年、ＡＰＥＣホノルル会議は「継ぎ目のない地域経済」（seamless regional economy)概念を打ち出し、連結性の三分野について具体的行動を提起した。 

２０１２年、ＡＰＥＣウラジオストック会議は信頼性の高いサプライチェーン構築と多国間教育協力を重点的に議論した。 

２０１３年、ＡＰＥＣ非公式首脳会議は『ＡＰＥＣ連結性に関する枠組み』と『ＡＰＥＣインフラ開発・投資に関する複数年計画』（ＭＹＰＩＤＩ)を採択した。 ＡＰＥＣ首脳は「継ぎ目のない、全面的に一体化したアジア太平洋」構築を決定した。『ＡＰＥＣ連結性に関する枠組み』の採択は、ＡＰＥＣが正式に連結性協力の立体的推進の時代に入り、連結性がＡＰＥＣ経済協力の新たな支柱になったことを象徴している。

「北京週報日本語版」2014年10月30日