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現在、世界経済、特に新興市場経済体の不確定性が高まり、東アジア経済全体が減速している。こうした状況下で、東アジア地域の先頭に立つ経済大国である中日韓３カ国にとって、最も理想的なのは相互協力し、地域内における連携強化を通じて世界経済の動揺による打撃を減らすことだ。このため、われわれは世界経済と国際金融市場の新たな不安定状態の中で、東アジアの金融協力を推進し、それを中韓・中日韓自由貿易区の構築範囲に組み入れ、これによって東アジア地域の危機対応能力を高めるよう努めていくべきだ。同時に、新たな協力や東アジア版「マーシャル・プラン」によって地域経済を振興させ、自由貿易区の構築によってこの地域版「マーシャル・プラン」実行に便宜を図るべきである。 中日韓自由貿易区が始動すれば、東北アジア地域の経済協力の強化を通じて地域内の政治・歴史面における対立と衝突を軽減し、地域経済の発展に新たな活力を注ぎ、中日韓３カ国に経済・政治上の利益をもたらすことができるだろう。東アジア経済の米欧市場に対する過度な依存は東アジア経済の自主性に影響する一方、東アジア通貨の過度なドル依存からの脱出を妨げており、その結果、東アジア全体が米国に商品を提供する「生産現場」と低利で資金を供給する「キャッシュ・カウ」になることしかできずにいる。こうした局面から脱する道は、東アジア地域経済の一体化を強化し、地域内部の市場で米欧市場の一部に取って代わることだ。中国とＡＳＥＡＮ間の自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）がどんなに大きな進展を遂げたとしても、経済発展のレベルが高い日韓両国と自由貿易区を設置しないならば、東アジア地域経済の一体化は成功とは言えないだろう。中日間の政治的対立という暗雲の中で、中日韓自由貿易区がさまざまな困難や障害を乗り越えて、進展を遂げることを望んでいる。
「北京週報日本語版」2014年10月28日 | 
