対中直接投資が阻害されれば、困難なモデル転換・グレードアップと再配置の最中にある日本産業の生存と発展は大きなダメージを受けるだろう。そもそも、生産コストと技術革新によりもたらされた変化は、かつて日本製造業の誇りとされた家電産業を業界全体の赤字という苦境に陥らせていた。この苦境を脱出するにはモデル転換・グレードアップ、海外市場における再配置を行う必要がある。その一方、日本の技術の継承、資本集約型産業の面では、中国は世界第２の経済体として、そして国連の国際標準産業分類の全工業分類項目を保有するただ１つの国として、国内の市場規模、人的資源、インフラ、公衆サービス、関連産業などにおいて、その他の新興市場や大多数の先進国とは比べ物にならない優位性がある。

中国の製造業と輸出の成果の多くは、「日本がキーデバイスを提供し、中国が製品に組み立て加工し、世界市場で販売する」という国際分業を取り入れたことの賜物だ。中国は国内市場と輸出向け生産のニーズを満たすため、日本から大量のハイテク製品、川上・中間製品と設備を輸入している。こうして、中国大陸部の対米欧巨額貿易黒字と、日本や韓国、台湾省および一部の原材料・エネルギー輸出国に対する貿易赤字という構造が出来上がった。そのうち、中国大陸部の物品貿易赤字相手国ランキングでは、日本、韓国、台湾省が数年連続して上位３位を占めている。同時に、世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、注目を集める新興産業投資先、海外の先進製造業移転の優先的選択肢になっている。日本やその他の国の製品を盲目的にボイコットすれば、グローバル産業チェーンの正常な動きを妨げ、中国の先進製造業の生産・経営不確定性を高め、先進製造業の対中国移転の動きを停滞させ、それによって中国自身の持続的発展の潜在力にも害が及ぶ可能性が大きい。