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中日対立でより傷つくのはどちらの経済か?

梅新育(商務部研究院研究員、本誌特約評論員) 

中国と日本が対立すれば、どちらの経済がより傷つくか?中国と日本は世界第2、第3の経済体であり、世界有数の貿易大国でもあるため、この問題は2カ国だけの問題ではなく、世界経済全般にも関わるものであり、東アジアの経済に与える影響はとりわけ大きい。  

紛れもなく、この問題の答えは日本だ。なぜなら、日本の対中貿易依存度は中国の日本に対する貿易依存度の2倍にも上り、しかもこの基本的特徴は日本政府の政策の動向によって変えることができないからだ。  

物品貿易の全体的状況について言うと、日本が中国の対外貿易に占めるシェアは減少傾向にある。1993年から2003年まで、日本は中国の最大の貿易相手国であり続けてきたが、2004年に欧州連合(EU)と米国に追い越され、その後東南アジア諸国連合(ASEAN)にも追い抜かれてしまった。  

2013年、中日両国の貿易総額は3125億5000万ドルで、前年同期比で5 .1%減少した。そのうち、中国の対日輸出は0.9%ダウンだったのに対し、日本の対中輸出は8.7%下がった。 

将来の発展見通しから見れば、政治要素が依然として中日両国の経済貿易関係に大きく影響するだろう。中日二国間貿易額がそれぞれの貿易総額に占める割合にはすでに明らかな差異が生じ、日本の中日間貿易への依存度は中国の中日間貿易への依存度の2倍にも上った。こうしたアンバランスな依存度を考えに入れ、しかも中国の対日輸出が日本からの輸入よりも少ないといった状況からして、双方ともに損害を被る経済貿易戦で、中国のほうが日本により多くの代償を払わせることができる。  

その上、中国が世界経済・貿易に占めるシェアは急速に上昇しつつあり、2013年のGDPは日本の2倍に達し、とうに世界で二番目の輸入大国と輸入成長率の最も速い国になった。2000年~2008年、世界の輸入の年平均成長率は12%で、米国と日本はそれぞれ7%、6%(2005年~2009年のデータ)だったが、中国の輸入は年平均で22 .4%と高い成長率を達成した。ますます多くの貿易パートナーは中国の旺盛な輸入需要からますます多くの利益を獲得し、2013年に打ち出された10兆ドルという輸入計画も多くの貿易パートナーに新たな希望を与えた。中日両国が政治的対立を続けていけば、こうした経済発展の趨勢は世界経済における日本の地位確保にとって大変不利になるだろう。  

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